有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	27,372百万円		27,767百万円
退職給付に係る負債	1,713		2,130
賞与引当金	1,952		1,736
未確定債務	827		1,102
投資有価証券(評価損益)	469		766
その他	20,619		23,415
繰延税金資産小計	52,955		56,919
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△24,909		△26,866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,649		△20,745
評価性引当額小計(注)1	△43,558		△47,611
繰延税金資産合計	9,397		9,307
繰延税金負債
無形固定資産	△430		△2,270
有形固定資産(資産除去債務)	△201		△388
固定資産未実現利益	△426		△380
その他	△952		△798
繰延税金負債合計	△2,011		△3,838
繰延税金資産(負債)の純額	7,386		5,469

(注)1.評価性引当額の主な増加理由は、将来課税所得の合理的な見積りを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,957百万円増加し、また海外子会社の一時差異に係る評価性引当額の換算による影響、持分法適用会社に対する保証損失引当金に係る評価性引当額の増加および投資有価証券評価損等により、一時差異に係る評価性引当額が2,096百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	76	68	121	44	4,059	23,001	27,372
評価性引当額	△76	△68	△121	△44	△2,336	△22,261	△24,909
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	1,723	740	2,463

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、回収可能であると判断しました。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	57	115	37	2,179	33	25,345	27,767
評価性引当額	△57	△115	△37	△2,179	△33	△24,444	△26,866
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	901	901

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、回収可能であると判断しました。なお、前連結会計年度末で認識していたグループ通算法人の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,780百万円については、当該税務上の繰越欠損金を当連結会計年度において使用したため減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
試験研究費等の法人税額特別控除	△2.4
評価性引当額の増減	△0.3
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。