有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	27,767百万円		33,537百万円
退職給付に係る負債	2,130		2,315
賞与引当金	1,736		1,698
未確定債務	1,102		984
資産除却債務	526		857
減価償却超過額	199		844
投資有価証券(評価損益)	766		704
その他	22,689		26,583
繰延税金資産小計	56,919		67,525
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△26,866		△29,690
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,745		△24,233
評価性引当額小計(注)1	△47,611		△53,924
繰延税金資産合計	9,307		13,601
繰延税金負債
無形固定資産	△2,270		△2,454
その他有価証券評価差額金	△127		△670
有形固定資産(資産除去債務)	△388		△537
その他	△1,051		△844
繰延税金負債合計	△3,838		△4,507
繰延税金資産(負債)の純額	5,469		9,094

(注)1.評価性引当額の主な増加理由は、将来課税所得の合理的な見積りを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,824百万円増加し、また海外子会社の一時差異に係る評価性引当額の換算による影響および持分法適用会社に対する保証損失引当金に係る評価性引当額の増加等により、一時差異に係る評価性引当額が3,487百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	57	115	37	2,179	33	25,345	27,767
評価性引当額	△57	△115	△37	△2,179	△33	△24,444	△26,866
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	901	901

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、回収可能であると判断しました。なお、前連結会計年度末で認識していたグループ通算法人の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,780百万円については、当該税務上の繰越欠損金を当連結会計年度において使用したため減少しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	271	172	2,184	39	636	30,232	33,537
評価性引当額	△271	△172	△2,184	△39	△595	△26,426	△29,690
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	40	3,806	3,846

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、回収可能であると判断しました。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除却債務」および「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、独立掲記していた「固定資産未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」23,415百万円は、「資産除却債務」526百万円、「減価償却超過額」199百万円および「その他」22,689百万円とし、繰延税金負債に表示しておりました「その他」△798百万円のうち、「その他有価証券評価差額金」△127百万円は独立掲記し、「固定資産未実現利益」△380百万円は「その他」△1,051百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また、当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。