有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	32,676百万円		33,034百万円
賞与引当金	1,422		1,751
退職給付に係る負債	952		654
減損損失	2,717		1,931
その他	18,432		16,467
繰延税金資産小計	56,200		53,838
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△23,999
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△14,230
評価性引当額小計(注)1	△36,386		△38,229
繰延税金資産合計	19,814		15,609
繰延税金負債
無形固定資産	△645		△696
その他	△1,527		△746
繰延税金負債合計	△2,173		△1,443
繰延税金資産(負債)の純額	17,640		14,165

(注)1.評価性引当額の主な増加理由は、将来課税所得の合理的な見積りを行った結果、税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が2,184百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	95	13	47	98	121	32,658	33,034
評価性引当額	△95	△13	△47	△98	△120	△23,623	△23,999
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	0	9,035	9,035

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、回収可能であると判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.3		2.0
試験研究費等の法人税額特別控除	1.1		△1.4
評価性引当額の増減	△80.4		20.0
のれん償却	△8.5		2.7
関係会社清算損等の連結修正	152.9		-
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△6.8		-
その他	16.7		△10.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	103.6		43.9