有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	32,177百万円		31,906百万円
賞与引当金	1,804		1,980
退職給付に係る負債	954		1,135
その他	17,192		17,592
繰延税金資産小計	52,129		52,615
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△27,631		△26,478
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,602		△14,911
評価性引当額小計(注)1	△42,234		△41,389
繰延税金資産合計	9,894		11,225
繰延税金負債
出資金評価益	△106		△506
無形固定資産	△921		△440
その他	△371		△823
繰延税金負債合計	△1,399		△1,769
繰延税金資産(負債)の純額	8,495		9,456

(注)1.評価性引当額の主な減少理由は、将来課税所得の合理的な見積りを行った結果、税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が1,153百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	47	78	69	60	117	31,802	32,177
評価性引当額	△47	△78	△69	△60	△117	△27,256	△27,631
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	4,545	4,545

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、回収可能であると判断しました。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	79	71	62	119	72	31,501	31,906
評価性引当額	△79	△71	△62	△119	△72	△26,073	△26,478
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	5,428	5,428

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、回収可能であると判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.6
試験研究費等の法人税額特別控除	△5.6		△3.7
評価性引当額の増減	82.3		△12.0
のれん償却	4.4		0.6
その他	△5.7		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	108.4		16.3