有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	31,906百万円		27,372百万円
賞与引当金	1,980		1,952
退職給付に係る負債	1,135		1,713
未確定債務	427		827
未払事業税等	392		795
その他	16,772		20,294
繰延税金資産小計	52,615		52,955
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△26,478		△24,909
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,911		△18,649
評価性引当額小計(注)1	△41,389		△43,558
繰延税金資産合計	11,225		9,397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17		△782
無形固定資産	△440		△430
固定資産未実現利益	△381		△426
その他	△930		△371
繰延税金負債合計	△1,769		△2,011
繰延税金資産(負債)の純額	9,456		7,386

(注)1.評価性引当額の主な増加理由は、税務上の繰越欠損金の減少および将来課税所得の合理的な見積りを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,569百万円減少した一方、海外子会社の一時差異に係る評価性引当額の換算による影響および持分法適用会社に対する保証損失引当金に係る評価性引当額の増加等により、一時差異に係る評価性引当額が3,737百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	79	71	62	119	72	31,501	31,906
評価性引当額	△79	△71	△62	△119	△72	△26,073	△26,478
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	5,428	5,428

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、回収可能であると判断しました。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	76	68	121	44	4,059	23,001	27,372
評価性引当額	△76	△68	△121	△44	△2,336	△22,261	△24,909
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	1,723	740	2,463

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、回収可能であると判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.8
試験研究費等の法人税額特別控除	△3.7		△2.4
評価性引当額の増減	△12.0		△0.3
その他	△0.2		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		28.3