有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,161百万円		1,141百万円
繰越欠損金	21,993		20,892
退職給付に係る負債	1,392		1,298
資産除去債務	295		245
減損損失	566		778
その他	3,919		4,535
繰延税金資産小計	29,327		28,891
評価性引当額	△21,895		△19,454
繰延税金資産合計	7,431		9,437
繰延税金負債
無形固定資産	△11,249		△9,577
その他有価証券評価差額金	△265		△227
その他	△322		△898
繰延税金負債合計	△11,836		△10,703
繰延税金資産(負債)の純額	△4,405		△1,265

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,050百万円		2,148百万円
固定資産-繰延税金資産	3,321		5,512
流動負債-繰延税金負債	△47		△37
固定負債-繰延税金負債	△10,729		△8,889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		33.1%
(調整)
試験研究費等の法人税額特別控除			△19.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△34.2
評価性引当額の増減			△53.8
のれん償却			38.8
のれん減損損失			194.6
ASC740影響額※			103.4
海外連結子会社適用税率差異			△10.4
その他			△10.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			241.2

※ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は185百万円減少し、法人税等調整額が197百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ増加しております。