有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/24 16:01
【資料】
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【項目】
120項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、外貨建債権・債務に係る将来の為替レートの変動を回避する目的で包括的な為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用し、また、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程、売掛金管理細則等に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。なお、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日です。
借入金及び社債は、主に投資及び営業取引に係る資金調達であり、主に固定金利によるものです。
デリバティブは、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用します。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)現金及び預金27,30027,300-
(2)受取手形及び売掛金38,73438,734-
(3)投資有価証券1,5361,536-
資産計67,57067,570-
(1)支払手形及び買掛金10,37410,374-
(2) 電子記録債務1,4371,437-
(3) 未払法人税等4,0754,075-
(4) 社債10,00010,05151
(5) 長期借入金(※1)18,15018,21969
負債計44,03844,158120
デリバティブ取引(※2)(2)(2)-

(※1)(5) 長期借入金は、1年以内に返済予定のものを含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)現金及び預金31,75631,756-
(2)受取手形及び売掛金36,95436,954-
(3)投資有価証券1,2601,260-
資産計69,97169,971-
(1)支払手形及び買掛金9,7409,740-
(2) 電子記録債務1,4211,421-
(3) 未払法人税等1,0391,039-
(4) 社債(※1)10,00010,03636
(5) 長期借入金(※2)12,29912,33333
負債計34,50134,57170
デリバティブ取引(※3)(5)(5)-

(※1)(4) 社債は、1年以内に償還予定のものを含めております。
(※2)(5) 長期借入金は、1年以内に返済予定のものを含めております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
これらの時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
非上場株式等16,33313,981
出資金13091

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金27,300---
受取手形及び売掛金38,734---
合計66,034---

当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金31,756---
受取手形及び売掛金36,954---
合計68,711---

4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
社債-10,000----
長期借入金6,0006,0002,0002,0002,150-
合計6,00016,0002,0002,0002,150-

当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
社債10,000-----
長期借入金5,9991,9991,9992,299--
合計15,9991,9991,9992,299--

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