有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入および社債の発行による方針です。デリバティブは、外貨建債権・債務に係る将来の為替レートの変動を回避する目的で包括的な為替予約取引および通貨スワップ取引を利用し、また、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程、売掛金管理細則等に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握する体制としています。
有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。なお、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日です。
借入金および社債は、主に投資および営業取引に係る資金調達であり、主に固定金利によるものです。
デリバティブは、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、直物為替先渡取引(NDF)および通貨スワップ取引を利用します。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。ヘッジ会計を適用しているものについては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
また、営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金ならびに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)「(2) 長期貸付金」は、1年以内に回収予定のものを含めております。
(※4)「(2) 長期借入金」は、1年以内に返済予定のものを含めております。
(※5)「(3) リース債務」は、1年以内に支払予定のものを含めております。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(※7)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,175百万円であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金ならびに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)「(2) 長期貸付金」は、1年以内に回収予定のものを含めております。
(※4)「(2) 長期借入金」は、1年以内に返済予定のものを含めております。
(※5)「(3) リース債務」は、1年以内に支払予定のものを含めております。
(※6)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,958百万円であります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)2.社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連取引は、取引先金融機関から入手した時価情報により算出しており観察可能なインプットを用いているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
長期貸付金ならびに差入保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を当該リースの残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入および社債の発行による方針です。デリバティブは、外貨建債権・債務に係る将来の為替レートの変動を回避する目的で包括的な為替予約取引および通貨スワップ取引を利用し、また、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程、売掛金管理細則等に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握する体制としています。
有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。なお、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日です。
借入金および社債は、主に投資および営業取引に係る資金調達であり、主に固定金利によるものです。
デリバティブは、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、直物為替先渡取引(NDF)および通貨スワップ取引を利用します。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。ヘッジ会計を適用しているものについては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
また、営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券(※2) | |||
| その他有価証券 | 362 | 362 | - |
| (2) 長期貸付金(※3) | 4,624 | 4,624 | - |
| (3) 差入保証金 | 18,471 | 18,042 | △428 |
| 資産計 | 23,458 | 23,030 | △428 |
| (1) 社債 | 35,000 | 34,451 | △548 |
| (2) 長期借入金(※4) | 28,700 | 28,348 | △351 |
| (3) リース債務(※5) | 13,464 | 13,458 | △5 |
| 負債計 | 77,164 | 76,259 | △904 |
| デリバティブ取引(※6) | 59 | 59 | - |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金ならびに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式等 | 6,634 |
(※3)「(2) 長期貸付金」は、1年以内に回収予定のものを含めております。
(※4)「(2) 長期借入金」は、1年以内に返済予定のものを含めております。
(※5)「(3) リース債務」は、1年以内に支払予定のものを含めております。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(※7)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,175百万円であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券(※2) | |||
| その他有価証券 | 338 | 338 | - |
| (2) 長期貸付金(※3) | 5,073 | 5,073 | - |
| (3) 差入保証金 | 18,065 | 15,965 | △2,099 |
| 資産計 | 23,477 | 21,378 | △2,099 |
| (1) 社債 | 41,100 | 40,626 | △473 |
| (2) 長期借入金(※4) | 29,000 | 28,649 | △350 |
| (3) リース債務(※5) | 11,846 | 11,639 | △207 |
| 負債計 | 81,946 | 80,915 | △1,030 |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金ならびに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式等 | 6,099 |
(※3)「(2) 長期貸付金」は、1年以内に回収予定のものを含めております。
(※4)「(2) 長期借入金」は、1年以内に返済予定のものを含めております。
(※5)「(3) リース債務」は、1年以内に支払予定のものを含めております。
(※6)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,958百万円であります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 44,186 | - | - | - |
| 受取手形 | 90 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,138 | - | - | - |
| 売掛金 | 42,725 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 131 | 4,493 | - | - |
| 合計 | 88,271 | 4,493 | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 39,947 | - | - | - |
| 受取手形 | 64 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 594 | - | - | - |
| 売掛金 | 43,585 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 5,021 | 52 | - | - |
| 合計 | 89,213 | 52 | - | - |
(注)2.社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | - | 10,000 | - | 5,000 | - | 20,000 |
| 長期借入金 | 3,700 | - | 10,000 | 10,000 | - | 5,000 |
| 合計 | 3,700 | 10,000 | 10,000 | 15,000 | - | 25,000 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 10,000 | - | 5,000 | 6,100 | 15,000 | 5,000 |
| 長期借入金 | - | 10,000 | 10,000 | 1,000 | 3,000 | 5,000 |
| 合計 | 10,000 | 10,000 | 15,000 | 7,100 | 18,000 | 10,000 |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 362 | - | - | 362 |
| デリバティブ取引 | - | 59 | - | 59 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 338 | - | - | 338 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 4,624 | - | 4,624 |
| 差入保証金 | - | 18,042 | - | 18,042 |
| 社債 | - | 34,451 | - | 34,451 |
| 長期借入金 | - | 28,348 | - | 28,348 |
| リース債務 | - | 13,458 | - | 13,458 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 5,073 | - | 5,073 |
| 差入保証金 | - | 15,965 | - | 15,965 |
| 社債 | - | 40,626 | - | 40,626 |
| 長期借入金 | - | 28,649 | - | 28,649 |
| リース債務 | - | 11,639 | - | 11,639 |
(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連取引は、取引先金融機関から入手した時価情報により算出しており観察可能なインプットを用いているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
長期貸付金ならびに差入保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を当該リースの残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
