有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,222百万円		1,422百万円
繰越欠損金	18,389		32,676
補償損失引当金	-		3,183
退職給付に係る負債	781		952
減損損失	3,511		2,717
その他	4,324		15,249
繰延税金資産小計	28,229		56,200
評価性引当額	△17,663		△36,386
繰延税金資産合計	10,566		19,814
繰延税金負債
無形固定資産	△8,828		△645
その他	△973		△1,527
繰延税金負債合計	△9,801		△2,173
繰延税金資産(負債)の純額	765		17,640

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,268百万円		2,427百万円
固定資産-繰延税金資産	6,500		15,339
流動負債-繰延税金負債	△40		△78
固定負債-繰延税金負債	△7,962		△46

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0		△2.3
試験研究費等の法人税額特別控除	△13.8		1.1
評価性引当額の増減	8.3		△80.4
のれん償却	18.6		△8.5
のれん減損損失	23.5		-
関係会社清算損等の連結修正	-		152.9
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	-		△6.8
その他	19.0		16.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.5		103.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
米国において税制改正法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後の連邦法人所得税率が従来の35%から21%に引き下げられることになりました。また、ベルギーにおいて法人税改正が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日から平成32年までに段階的に標準法人所得税率が33%から25%に引き下げられることになりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が466百万円減少し、法人税等調整額が481百万円増加しております。