有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	33,537百万円		35,303百万円
退職給付に係る負債	2,315		2,213
賞与引当金	1,698		1,745
減価償却超過額	844		1,190
資産除却債務	857		883
未確定債務	984		835
投資有価証券(評価損益)	704		576
その他	26,583		26,670
繰延税金資産小計	67,525		69,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△29,690		△29,232
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,233		△23,942
評価性引当額小計(注)1	△53,924		△53,174
繰延税金資産合計	13,601		16,244
繰延税金負債
無形固定資産	△2,454		△2,300
有形固定資産(資産除去債務)	△537		△520
その他有価証券評価差額金	△670		△24
その他	△844		△871
繰延税金負債合計	△4,507		△3,716
繰延税金資産(負債)の純額	9,094		12,527

(注)1.評価性引当額の主な減少理由は、将来課税所得の合理的な見積りを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が458百万円減少し、また持分法適用会社に対する保証損失引当金に係る評価性引当額の減少等により、一時差異に係る評価性引当額が290百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	271	172	2,184	39	636	30,232	33,537
評価性引当額	△271	△172	△2,184	△39	△595	△26,426	△29,690
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	40	3,806	3,846

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、回収可能であると判断しました。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	511	2,240	130	546	234	31,640	35,303
評価性引当額	△511	△2,240	△130	△544	△227	△25,578	△29,232
繰延税金資産(※2)	-	-	-	2	6	6,062	6,071

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、回収可能であると判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
過年度法人税等			19.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			12.7
地方税均等割額			5.7
適用実効税率の差額			4.4
試験研究費等の法人税額特別控除			3.1
評価性引当額の増減			△37.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△19.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△6.6
その他			2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			15.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は199百万円増加し、法人税等調整額が199百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。