有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,141百万円		1,222百万円
繰越欠損金	20,892		18,389
退職給付に係る負債	1,298		781
減損損失	778		3,511
その他	4,781		4,324
繰延税金資産小計	28,891		28,229
評価性引当額	△19,454		△17,663
繰延税金資産合計	9,437		10,566
繰延税金負債
無形固定資産	△9,577		△8,828
その他	△1,126		△973
繰延税金負債合計	△10,703		△9,801
繰延税金資産(負債)の純額	△1,265		765

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,148百万円		2,268百万円
固定資産-繰延税金資産	5,512		6,500
流動負債-繰延税金負債	△37		△40
固定負債-繰延税金負債	△8,889		△7,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		6.0
試験研究費等の法人税額特別控除	△19.2		△13.8
評価性引当額の増減	△53.8		8.3
のれん償却	38.8		18.6
のれん減損損失	194.6		23.5
その他	45.1		19.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	241.2		92.5