有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,223百万円		1,161百万円
未払事業税	407		336
繰越欠損金	25,222		21,993
退職給付に係る負債	2,340		1,392
投資有価証券評価損	107		349
減価償却超過額	212		240
資産除去債務	229		295
前受収益	139		207
外国税額控除	301		225
減損損失	85		566
その他	2,303		2,560
繰延税金資産小計	32,572		29,327
評価性引当額	△25,177		△21,895
繰延税金資産合計	7,395		7,431
繰延税金負債
有形固定資産	△579		△666
無形固定資産	△10,857		△11,249
その他有価証券評価差額金	△697		△265
その他	△519		343
繰延税金負債合計	△12,654		△11,836
繰延税金資産(負債)の純額	△5,258		△4,405

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,705百万円		3,050百万円
固定資産-繰延税金資産	2,987		3,321
流動負債-繰延税金負債	△74		△47
固定負債-繰延税金負債	△10,877		△10,729

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
試験研究費等の法人税額特別控除	△1.5
のれん償却	5.0
持分法投資損益	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は322百万円減少し、法人税等調整額が349百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円、それぞれ増加しております。