有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,434百万円		1,223百万円
未払事業税	386		407
未払法定福利費	202		195
繰越欠損金	22,965		25,222
貸倒引当金	705		192
退職給付引当金	2,151		-
退職給付に係る負債	-		2,340
減価償却超過額	256		212
資産除去債務	252		229
外国税額控除	358		301
その他	2,318		2,248
繰延税金資産小計	31,032		32,572
評価性引当額	△23,604		△25,177
繰延税金資産合計	7,427		7,395
繰延税金負債
有形固定資産	△537		△579
無形固定資産	△9,196		△10,857
その他有価証券評価差額金	△592		△697
その他	△752		△519
繰延税金負債合計	△11,079		△12,654
繰延税金資産(負債)の純額	△3,651		△5,258

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,278百万円		2,705百万円
固定資産-繰延税金資産	2,916		2,987
流動負債-繰延税金負債	△63		△74
固定負債-繰延税金負債	△9,783		△10,877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
試験研究費等の法人税額特別控除	△1.0		△1.5
のれん償却	3.3		5.0
持分法投資損益	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7
その他	0.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		41.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は172百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。