有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	35,303百万円		38,829百万円
退職給付に係る負債	2,213		2,070
賞与引当金	1,745		1,701
減価償却超過額	1,190		407
資産除却債務	883		963
未確定債務	835		825
投資有価証券(評価損益)	576		515
出資金評価損	512		552
関係会社整理損	-		721
その他	26,158		25,727
繰延税金資産小計	69,419		72,315
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△29,232		△32,501
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,942		△24,389
評価性引当額小計(注)1	△53,174		△56,890
繰延税金資産合計	16,244		15,424
繰延税金負債
無形固定資産	△2,300		△2,449
有形固定資産(資産除去債務)	△520		△566
その他有価証券評価差額金	△24		△0
その他	△871		△903
繰延税金負債合計	△3,716		△3,920
繰延税金資産(負債)の純額	12,527		11,504

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「出資金評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」26,670百万円は、「出資金評価損」512百万円、「その他」26,158百万円として組替えております。
(注)1.評価性引当額の主な増加理由は、将来課税所得の合理的な見積りを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,269百万円増加し、また海外子会社の一時差異に係る評価性引当額の換算による影響等により、一時差異に係る評価性引当額が446百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	511	2,240	130	546	234	31,640	35,303
評価性引当額	△511	△2,240	△130	△544	△227	△25,578	△29,232
繰延税金資産(※2)	-	-	-	2	6	6,062	6,071

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、回収可能であると判断しました。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,185	649	749	640	588	33,015	38,829
評価性引当額	△3,028	△649	△747	△632	△565	△26,876	△32,501
繰延税金資産(※2)	156	-	1	7	22	6,139	6,328

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、回収可能であると判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
過年度法人税等	19.1		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.7		3.2
地方税均等割額	5.7		1.9
評価性引当額の増減	△37.2		△6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.0		△5.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△6.6		△2.5
その他	9.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		21.9

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「適用実効税率の差額」、「試験研究費等の法人税額特別控除」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「適用実効税率の差額」4.4%、「試験研究費等の法人税額特別控除」3.1%および「その他」2.3%は、「その他」9.8%として組替えております。
3.法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。