H.U.グループ HD(4544)ののれん - 臨床検査薬事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 39億4800万
- 2014年3月31日 -1.14%
- 39億300万
- 2015年3月31日 -22.21%
- 30億3600万
- 2016年3月31日 -20.82%
- 24億400万
- 2017年3月31日 -28.2%
- 17億2600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】2026/06/15 10:09
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。2026/06/15 10:09
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 減価償却費 5,400 6,611 のれん償却額 482 618 支払手数料 13,632 13,910 - #3 事業の内容
- 当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌・手術関連事業等を行っております。2026/06/15 10:09
※ Contract Development and Manufacturing Organization報告セグメント 事業 検査・関連サービス事業(LTS:Lab Testing and its related Services) ・検査事業・健康診断代行事業等・食品・環境・化粧品検査事業 臨床検査薬事業(IVD:In Vitro Diagnostics) ・ルミパルス事業・CDMO(※)・原材料供給事業・その他製品 ヘルスケア関連サービス事業(HS:Healthcare-related Services) ・滅菌・手術関連事業・在宅サービス事業
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 - #4 事業等のリスク
- (8) 減損会計適用に関するリスク2026/06/15 10:09
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産および投資有価証券等を所有しております。これらのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、エスアールエル社の臨床検査資産グループにおける有形および無形固定資産42,022百万円(連結総資産の15.7%)であります。
これらの資産の評価においては、会計上の見積りを必要としており、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 476百万円2026/06/15 10:09
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2026/06/15 10:09
ハ リース資産のれん 3~20年 顧客関連無形資産 10~30年 ソフトウエア 3~5年
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/15 10:09
(注)前連結会計年度においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に16百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に214百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌・手術関連に496百万円含まれております。前連結会計年度 当連結会計年度 検査・関連サービス事業 計 153,014 157,297 臨床検査薬事業 ルミパルス
当連結会計年度においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に23百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に203百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌・手術関連に508百万円含まれております。 - #8 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/15 10:09
当社グループは、持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、株式会社エスアールエルに検査・関連サービス事業の本部を置き、富士レビオ・ホールディングス株式会社に臨床検査薬事業の本部を置き、また、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、当社グループは、「検査・関連サービス事業」、「臨床検査薬事業」および「ヘルスケア関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。 - #9 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/15 10:09
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 検査・関連サービス事業 2,042 (1,248) 臨床検査薬事業 1,206 (187) ヘルスケア関連サービス事業 943 (3,432)
2.「検査・関連サービス事業」の従業員数の増加および「全社(共通)」の従業員数の減少は、主にグループ会社間の異動によるものであります。 - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにPlasma Services Group, Incを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2026/06/15 10:09
流動資産 849 固定資産 1,372 のれん 878 流動負債 △117 - #11 沿革
- 2026/06/15 10:09
2017年4月 富士レビオ株式会社が、単独株式移転の方法により、富士レビオ株式会社の完全親会社であり、かつ、当社の完全子会社である富士レビオ・ホールディングス株式会社を設立 2017年7月 富士レビオ株式会社を吸収分割会社とする子会社株式の吸収分割の方法により、臨床検査薬事業に係る全ての子会社を富士レビオ・ホールディングス株式会社(吸収分割承継会社)の傘下に集約 2017年7月 合同会社みらか中央研究所(現・合同会社H.U.グループ中央研究所)を設立(現・連結子会社) - #12 監査報酬(連結)
- ・ガバナンスの中核となる取締役会の監督機能が有効に働くことに留意し、その上で、事業計画・戦略等の執行面における取締役会による監視機能を補完するため、執行役や業務執行責任者(子会社を含む)等に積極的にヒアリングを実施し、意見交換をするとともに、必要と認められれば改善の検討をお願いします。ヒアリング対象者は、グループCEOを筆頭に多岐におよびますが、期初に決定する重点監査項目に関連する業務の責任者が中心となります。2026/06/15 10:09
本年度の重点監査項目のうち特に重要としたものは、H.U. Bioness Complexの全面稼働による生産性の向上、検査・関連サービス事業における採算性向上のための諸施策とその実施状況の妥当性、臨床検査薬事業におけるCDMO事業の展開状況の妥当性、取締役会および三委員会の適切な機能確保に向けた運営状況等であります。
・守りのガバナンス機能に関連して、グループとしての規模・状況に相応しいリスク管理と内部統制システムが整備され、機能しているかについて、本部系責任部署(経営管理本部、内部監査部、法務契約本部等)からその執行状況につき四半期毎等定期的に報告を受け、意見交換しています。不十分な点が認められれば、改善の検討をお願いします。特に内部監査に関しては、計画策定段階においてその実施内容の範囲と有効性について検討し、意見交換した上で、その実施結果について定期報告を受けています。 - #13 研究開発活動
- 当事業にかかる研究開発費は466百万円であります。2026/06/15 10:09
(2)臨床検査薬事業(IVD)
IVD研究開発においては、ルミパルス®システムを基盤とした神経疾患領域の体外診断用医薬品、認定検査試薬および研究用試薬の開発を推進するとともに、グローバル展開の拡大にも取り組みました。 - #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ※1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費2026/06/15 10:09
※2 ROIC=NOPAT(営業利益-みなし法人税)/ 投下資本 [(純資産+有利子負債(リース債務含む) - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制等、厳しい事業環境が継続しております。2026/06/15 10:09
このような環境の中、当社グループといたしましては、これまでの投資の刈り取りフェーズと位置付けた5か年の中期経営計画「H.U. 2030」を策定し、一体化経営のさらなる深化等を通して収益性を向上すべく各種施策に取り組んでおります。検査・関連サービス事業は、販売価格の適正化も含めて堅調に推移しております。臨床検査薬事業は、NEURO領域においては、血漿中の217位リン酸化タウ蛋白(pTau217)とβ-アミロイド1-42の比率を測定する検査試薬が2025年5月にアルツハイマー病の診断補助を目的とした血液用体外診断用医薬品として初めて米国食品医薬局(FDA)より承認を取得し、本試薬を中心としたNEURO領域の製品が成長しております。加えて、国内では、2025年11月に厚生労働省に製造販売承認の申請を行い、また欧州では血液を用いたNfL測定用体外診断用医薬品の認証を取得するなど、さらなる成長に向けての準備を進めております。CDMO事業については、2025年6月23日に発表したPlasma Services Group, Inc.の買収も背景に、原料供給の強化を進めております。
これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は247,362百万円(前期比1.8%増)となりました。