#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の減価償却費の調整額104百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額395百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額170百万円は、セグメント間取引消去2,358百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,187百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△4,652百万円は、セグメント間取引消去△41,346百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産36,694百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額161百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。2015/06/24 16:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,660百万円減少し、利益剰余金が1,068百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ59百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が18.79円増加しております。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.03円、1.02円減少しております。
2015/06/24 16:01
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
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#5 業績等の概要: このような環境のなか、当社グループといたしましてはさらなる成長を遂げるための経営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は204,667百万円(前期比0.6%増)となりました。国内受託臨床検査事業において検査価格の下落等により減収となったものの、円安が進行したこと及び平成25年10月に米国で病理検査サービスを提供するLakewood Pathology Associates, Inc.(d/b/a PLUS Diagnostics)を子会社化したことにより、結果として増収となりました。利益面では、増収による利益増のほか、臨床検査薬事業におけるプロダクトミックスの変動の影響などから、営業利益は27,012百万円(前期比1.1%増)、経常利益26,566百万円(前期比2.0%減)、当期純利益16,002百万円(前期比4.4%増)となりました。
なお、当社は、Baylor College of Medicine(President & CEO:Paul Klotman、本部:米国テキサス州、以下、「BCM」)が、その遺伝学検査等に関する臨床検査事業を行う部門であるMedical Genetics Laboratoriesにかかる事業を譲渡することにより設立する遺伝学的検査会社Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCにつき、平成27年2月2日に当社の米国中間持株会社であるMiraca USA, Inc.を通じ、BCMより60%の持分の取得を完了しました。当該合弁会社は、当社の持分法適用の関連会社となります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益
営業利益は27,012百万円、売上高に対する営業利益率は13.2%となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ285百万円、0.1ポイント増加いたしました。
④営業外収益、営業外費用
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