有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、富士レビオ株式会社に臨床検査薬事業の本部を置き、また、株式会社エスアールエルに受託臨床検査事業及びヘルスケア関連事業の本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、それぞれの本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「臨床検査薬事業」、「受託臨床検査事業」及び「ヘルスケア関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「臨床検査薬事業」は、臨床検査薬の製造・販売を行っております。「受託臨床検査事業」は、医療機関から検査を受託しております。「ヘルスケア関連事業」においては、滅菌事業、治験事業及び介護用品のレンタル等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「臨床検査薬事業」で2百万円増加、「受託臨床検査事業」で64百万円減少、「ヘルスケア関連事業」で2百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	臨床検査 薬事業	受託臨床 検査事業	ヘルスケア 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,467	131,890	28,013	203,371	-	203,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,622	1,827	339	5,789	△5,789	-
計	47,090	133,717	28,352	209,160	△5,789	203,371
セグメント利益	9,106	14,464	3,284	26,855	△128	26,727
セグメント資産	62,652	167,044	13,113	242,810	△651	242,159
その他の項目
減価償却費(注)3	2,397	7,217	1,180	10,794	104	10,899
のれんの償却額	604	2,874	210	3,689	-	3,689
持分法適用会社への投資額	-	210	-	210	-	210
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3、4	2,400	7,462	1,401	11,264	395	11,660

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△128百万円は、セグメント間取引消去1,958百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,086百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△651百万円は、セグメント間取引消去△41,653百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産41,001百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額104百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額395百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結子会社取得に伴う各資産の増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	臨床検査 薬事業	受託臨床 検査事業	ヘルスケア 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,455	132,853	28,358	204,667	-	204,667
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,644	1,781	154	5,580	△5,580	-
計	47,099	134,635	28,513	210,248	△5,580	204,667
セグメント利益	10,423	13,488	2,930	26,842	170	27,012
セグメント資産	61,788	192,251	12,815	266,855	△4,652	262,203
その他の項目
減価償却費(注)3	2,538	7,243	1,259	11,041	161	11,203
のれんの償却額	614	3,214	210	4,039	-	4,039
持分法適用会社への投資額	-	16,127	-	16,127	-	16,127
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3	2,798	10,502	1,557	14,858	57	14,916

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額170百万円は、セグメント間取引消去2,358百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,187百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△4,652百万円は、セグメント間取引消去△41,346百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産36,694百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額161百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	米国	欧州	その他	合計
160,661	29,849	9,253	3,606	203,371

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)米国・・・・アメリカ
(2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
(3)その他・・・台湾、アジア地域他
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	米国	欧州	その他	合計
29,854	8,986	1,731	294	40,867

(注)日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)米国・・・・アメリカ
(2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
(3)その他・・・台湾、アジア地域他
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがいないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	米国	欧州	その他	合計
156,043	34,515	9,875	4,233	204,667

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)米国・・・・アメリカ
(2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
(3)その他・・・台湾、アジア地域他
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	米国	欧州	その他	合計
30,371	10,284	1,554	327	42,537

(注)日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)米国・・・・アメリカ
(2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
(3)その他・・・台湾、アジア地域他
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがいないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	臨床検査 薬事業	受託臨床 検査事業	ヘルスケア 関連事業	全社・消去	合計
減損損失	42	130	21	-	193

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	臨床検査 薬事業	受託臨床 検査事業	ヘルスケア 関連事業	全社・消去	合計
減損損失	1,003	1,592	-	-	2,596

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	臨床検査 薬事業	受託臨床 検査事業	ヘルスケア 関連事業	全社・消去	合計
当期償却額	604	3,003	210	-	3,818
当期末残高	3,903	50,796	1,175	-	55,875

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	臨床検査 薬事業	受託臨床 検査事業	ヘルスケア 関連事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	128	-	-	128
当期末残高	-	128	-	-	128

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	臨床検査 薬事業	受託臨床 検査事業	ヘルスケア 関連事業	全社・消去	合計
当期償却額	614	3,343	210	-	4,167
当期末残高	3,036	55,426	965	-	59,428

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	臨床検査 薬事業	受託臨床 検査事業	ヘルスケア 関連事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	128	-	-	128
当期末残高	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。