有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、株式会社エスアールエルに検査・関連サービス事業の本部を置き、富士レビオ・ホールディングス株式会社に臨床検査薬事業の本部を置き、また、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、当社グループは、「検査・関連サービス事業」、「臨床検査薬事業」および「ヘルスケア関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「検査・関連サービス事業」は、医療機関への総合的な検査サービスを行っております。「臨床検査薬事業」は、臨床検査薬の製造・販売を行っております。「ヘルスケア関連サービス事業」は、滅菌関連事業および在宅・福祉用具事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,673百万円は、セグメント間取引消去17,391百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△19,065百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額25,829百万円は、セグメント間取引消去△105,821百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産131,651百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額1,185百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,054百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,483百万円は、セグメント間取引消去16,686百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△21,169百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額23,795百万円は、セグメント間取引消去△115,538百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産139,333百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額1,684百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,148百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)米国・・・・アメリカ
(2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
(3)その他・・・中国、台湾、アジア地域他
(2)有形固定資産
(注)日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)米国・・・・アメリカ
(2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
(3)その他・・・台湾、アジア地域他
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがいないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)米国・・・・アメリカ
(2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
(3)その他・・・中国、韓国、アジア地域他
(2)有形固定資産
(注)日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)米国・・・・アメリカ
(2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
(3)その他・・・中国、アジア地域他
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがいないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、株式会社エスアールエルに検査・関連サービス事業の本部を置き、富士レビオ・ホールディングス株式会社に臨床検査薬事業の本部を置き、また、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、当社グループは、「検査・関連サービス事業」、「臨床検査薬事業」および「ヘルスケア関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「検査・関連サービス事業」は、医療機関への総合的な検査サービスを行っております。「臨床検査薬事業」は、臨床検査薬の製造・販売を行っております。「ヘルスケア関連サービス事業」は、滅菌関連事業および在宅・福祉用具事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額 (注)2 | ||||
| 検査・関連サービス事業 | 臨床検査 薬事業 | ヘルスケア関連サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 179,932 | 64,335 | 28,676 | 272,944 | - | 272,944 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 306 | 9,836 | 22 | 10,165 | △10,165 | - |
| 計 | 180,239 | 74,171 | 28,698 | 283,110 | △10,165 | 272,944 |
| セグメント利益又は損失(△) | 23,630 | 26,732 | 1,801 | 52,164 | △1,673 | 50,490 |
| セグメント資産 | 142,092 | 105,588 | 13,076 | 260,757 | 25,829 | 286,587 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費(注)3 | 8,541 | 3,264 | 1,535 | 13,341 | 1,185 | 14,527 |
| のれんの償却額 | 72 | - | 27 | 99 | - | 99 |
| 持分法適用会社への投資額 | 6,517 | - | - | 6,517 | - | 6,517 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 | 23,109 | 10,805 | 2,684 | 36,599 | 5,054 | 41,654 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,673百万円は、セグメント間取引消去17,391百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△19,065百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額25,829百万円は、セグメント間取引消去△105,821百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産131,651百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額1,185百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,054百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額 (注)2 | ||||
| 検査・関連サービス事業 | 臨床検査 薬事業 | ヘルスケア関連サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 163,093 | 70,059 | 27,755 | 260,908 | - | 260,908 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 293 | 7,606 | 17 | 7,917 | △7,917 | - |
| 計 | 163,387 | 77,666 | 27,772 | 268,826 | △7,917 | 260,908 |
| セグメント利益又は損失(△) | 279 | 26,528 | 1,057 | 27,864 | △4,483 | 23,381 |
| セグメント資産 | 131,136 | 129,170 | 13,822 | 274,129 | 23,795 | 297,924 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費(注)3 | 11,956 | 4,171 | 1,678 | 17,806 | 1,684 | 19,491 |
| のれんの償却額 | 16 | 159 | 27 | 203 | - | 203 |
| 持分法適用会社への投資額 | 5,797 | - | 144 | 5,942 | - | 5,942 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 | 10,871 | 8,409 | 2,129 | 21,410 | 1,148 | 22,558 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,483百万円は、セグメント間取引消去16,686百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△21,169百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額23,795百万円は、セグメント間取引消去△115,538百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産139,333百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額1,684百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,148百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 243,695 | 6,685 | 14,755 | 7,807 | 272,944 |
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)米国・・・・アメリカ
(2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
(3)その他・・・中国、台湾、アジア地域他
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 63,777 | 6,424 | 6,217 | 100 | 76,520 |
(注)日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)米国・・・・アメリカ
(2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
(3)その他・・・台湾、アジア地域他
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがいないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 229,597 | 6,651 | 15,165 | 9,494 | 260,908 |
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)米国・・・・アメリカ
(2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
(3)その他・・・中国、韓国、アジア地域他
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 66,777 | 6,926 | 6,470 | 39 | 80,214 |
(注)日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)米国・・・・アメリカ
(2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
(3)その他・・・中国、アジア地域他
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがいないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 検査・関連サービス事業 | 臨床検査 薬事業 | ヘルスケア関連サービス事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 2,173 | - | - | - | 2,173 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 検査・関連サービス事業 | 臨床検査 薬事業 | ヘルスケア関連サービス事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 221 | - | - | - | 221 |
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 検査・関連サービス事業 | 臨床検査 薬事業 | ヘルスケア関連サービス事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 72 | - | 27 | - | 99 |
| 当期末残高 | 47 | - | 153 | - | 201 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 検査・関連サービス事業 | 臨床検査 薬事業 | ヘルスケア関連サービス事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 16 | 159 | 27 | - | 203 |
| 当期末残高 | 128 | 4,198 | 126 | - | 4,453 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。