有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、株式会社エスアールエルに受託臨床検査事業の本部を置き、また、富士レビオ・ホールディングス株式会社に臨床検査薬事業の本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、当社グループは、「受託臨床検査事業」、「臨床検査薬事業」及び「ヘルスケア関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「受託臨床検査事業」は、医療機関から検査を受託しております。「臨床検査薬事業」は、臨床検査薬の製造・販売を行っております。「ヘルスケア関連事業」においては、滅菌事業、治験事業及び介護用品のレンタル等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(減価償却方法及び耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物等を除く)の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しました。この変更は、中期経営計画における設備投資の拡大のため、現在保有する有形固定資産の使用状況を調査した結果、検査機器等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より当社グループの事業実態を適正に反映すると判断したことによるものです。
また、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更にあわせて、有形固定資産の使用実態を見直し、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「受託臨床検査事業」で1,199百万円、「臨床検査薬事業」で502百万円、「ヘルスケア関連事業」で30百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	受託臨床 検査事業	臨床検査 薬事業	ヘルスケア 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	132,935	42,703	28,606	204,245	-	204,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,769	2,714	46	4,531	△4,531	-
計	134,705	45,418	28,652	208,776	△4,531	204,245
セグメント利益	13,648	11,519	3,060	28,228	△171	28,057
セグメント資産	146,222	62,587	13,263	222,073	△8,147	213,926
その他の項目
減価償却費(注)3	6,434	2,637	1,283	10,356	143	10,499
のれんの償却額	1,876	536	210	2,623	-	2,623
持分法適用会社への投資額	12,244	-	-	12,244	-	12,244
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3	4,986	2,747	1,048	8,782	234	9,017

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△171百万円は、セグメント間取引消去2,513百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,684百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△8,147百万円は、セグメント間取引消去△43,986百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産35,839百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額143百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額234百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	受託臨床 検査事業	臨床検査 薬事業	ヘルスケア 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	121,958	45,311	28,130	195,400	-	195,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,038	3,112	45	4,197	△4,197	-
計	122,997	48,423	28,176	199,598	△4,197	195,400
セグメント利益	7,509	9,838	2,446	19,794	△2,146	17,648
セグメント資産	90,863	69,093	12,368	172,326	3,742	176,068
その他の項目
減価償却費(注)3	4,088	2,320	1,234	7,642	200	7,842
のれんの償却額	1,007	579	210	1,796	-	1,796
持分法適用会社への投資額	10,554	-	-	10,554	-	10,554
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3	15,727	4,801	2,162	22,691	3,529	26,221

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,146百万円は、セグメント間取引消去5,522百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,669百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,742百万円は、セグメント間取引消去△40,479百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産44,221百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額200百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,529百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	米国	欧州	その他	合計
155,525	34,616	10,421	3,682	204,245

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)米国・・・・アメリカ
(2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
(3)その他・・・台湾、アジア地域他
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	米国	欧州	その他	合計
26,953	9,654	1,141	306	38,055

(注)日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)米国・・・・アメリカ
(2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
(3)その他・・・台湾、アジア地域他
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがいないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	米国	欧州	その他	合計
156,823	23,483	11,329	3,765	195,400

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)米国・・・・アメリカ
(2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
(3)その他・・・台湾、アジア地域他
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	米国	欧州	その他	合計
42,975	4,295	1,222	314	48,807

(注)日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)米国・・・・アメリカ
(2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
(3)その他・・・台湾、アジア地域他
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがいないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	受託臨床 検査事業	臨床検査 薬事業	ヘルスケア 関連事業	全社・消去	合計
減損損失	14,493	0	-	-	14,493

(注) 「受託臨床検査事業」セグメントにおいて、自社利用ソフトウェアの開発プロジェクトを中止したことに伴い、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において11,161百万円であり、特別損失の「プロジェクト整理損失」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	受託臨床 検査事業	臨床検査 薬事業	ヘルスケア 関連事業	全社・消去	合計
減損損失	28,071	5	-	-	28,076

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	受託臨床 検査事業	臨床検査 薬事業	ヘルスケア 関連事業	全社・消去	合計
当期償却額	1,876	536	210	-	2,623
当期末残高	23,076	1,726	545	-	25,347

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	受託臨床 検査事業	臨床検査 薬事業	ヘルスケア 関連事業	全社・消去	合計
当期償却額	1,007	579	210	-	1,796
当期末残高	565	1,292	334	-	2,192

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。