のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。なお、平成26年4月1日以降に米国子会社及び関連会社で計上されたのれんもしくはのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を行っております。2016/06/24 16:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
減価償却費	3,912	4,073
のれん償却額	4,039	3,706
支払手数料	5,175	5,934

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#4 事業等のリスク

(9) 減損会計適用に関するリスク
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等による影響

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#5 業績等の概要

これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は211,743百万円(前期比3.5%増)となりました。臨床検査薬事業において海外での製品販売が伸長したこと及び円安が進行したことを主要因として増収となりました。利益面では、国内受託臨床検査事業の価格下落による利益減を、臨床検査薬事業の増収による利益増が補いきれず、結果として営業利益は26,050百万円(前期比3.6%減)、経常利益は23,782百万円(前期比10.5%減)となりました。
また、当連結会計年度において、当社の米国子会社であるMiraca Life Sciences, Inc. (以下「MLS」)にかかるのれんの減損処理に基づく特別損失を計上したこと並びにMLSに対する訴訟に関連して法人税の見積り計上及びこれに対応する受取補償金の特別利益への見積り計上を行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は5,081百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益16,002百万円)となりました。
②セグメントの状況

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
計	871
Miraca Life Sciences, Inc.(米国)	受託臨床検査事業ののれん	のれん	22,068

当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
㈱エスアールエルの受託臨床検査事業の自社利用ソフトウエア(開発中を含む)の一部に、システム開発の変更が生じたこと等に伴い、使用が見込まれない部分について帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額の増減		△53.8
のれん償却		38.8
のれん減損損失		194.6
ASC740影響額※		103.4

※ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ24,906百万円減少し、237,296百万円となりました。その主な要因は、ソフトウェアの増加6,344百万円及び現金及び預金の増加4,456百万円があった一方、のれんの減少27,690百万円、顧客関連無形資産の減少3,983百万円及び無形固定資産その他の減少3,208百万円があったためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,755百万円減少し、81,596百万円となりました。その主な要因は、固定負債その他の増加2,882百万円、訴訟損失引当金の増加2,420百万円があった一方、長期借入金の減少5,850百万円、未払法人税等の減少3,036百万円、流動負債その他の減少1,933百万円及び固定負債繰延税金負債の減少1,840百万円があったためであります。

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