決議年月日	平成22年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の執行役 9当社従業員 2関係会社の取締役 49関係会社従業員 70
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

第7回新株予約権 (平成23年6月23日定時株主総会決議、平成23年6月23日取締役会決議)

2016/06/24 16:01

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストックオプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の執行役 6名当社従業員 2名関係会社の取締役 41名関係会社従業員 74名	当社の執行役 9名当社従業員 2名関係会社の取締役 49名関係会社従業員 70名	当社の執行役 9名当社従業員 3名子会社の取締役 53名子会社従業員 72名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 149,700株	普通株式 157,900株	普通株式 167,200株
付与日	平成21年7月7日	平成22年7月7日	平成23年7月7日
権利確定条件	付与日(平成21年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成23年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成22年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成24年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成23年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成25年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成21年7月7日至平成23年6月30日	自平成22年7月7日至平成24年6月30日	自平成23年7月7日至平成25年6月30日
権利行使期間	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の執行役 7名当社従業員 6名子会社の取締役 60名子会社従業員 12名	当社の執行役 8名子会社の取締役 25名子会社従業員 8名	当社の執行役 8名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 121,700株	普通株式 114,500株	普通株式 11,856株
付与日	平成24年8月9日	平成25年7月9日	平成26年7月29日
権利確定条件	付与日(平成24年8月9日)以降、原則として、権利確定日(平成26年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成25年7月9日)以降、原則として、権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成26年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成29年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成24年8月9日至平成26年6月30日	自平成25年7月9日至平成27年6月30日	自平成26年7月29日至平成29年7月31日
権利行使期間	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後4年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社の取締役 21名子会社従業員 7名	当社の執行役 6名当社の理事 1名	子会社の取締役 22名子会社従業員 5名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 71,000株	普通株式 8,188株	普通株式 68,800株
付与日	平成26年7月29日	平成27年7月29日	平成27年7月29日
権利確定条件	付与日(平成26年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成28年7月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成27年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成30年7月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成27年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成29年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成26年7月29日至平成28年7月31日	自平成27年7月29日至平成30年7月31日	自平成27年7月29日至平成29年7月31日
権利行使期間	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後4年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

2016/06/24 16:01

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/06/24 16:01

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/24 16:01

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/06/24 16:01

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加2016/06/24 16:01

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
(うち新株予約権 (千株))	(107)	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第11回新株予約権なお、詳細については「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	-

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/24 16:01