有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/24 16:01
【資料】
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【項目】
120項目
(ストックオプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用6971

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
新株予約権戻入益99

3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社の執行役 6名
当社従業員 2名
関係会社の取締役 41名
関係会社従業員 74名
当社の執行役 9名
当社従業員 2名
関係会社の取締役 49名
関係会社従業員 70名
当社の執行役 9名
当社従業員 3名
子会社の取締役 53名
子会社従業員 72名
株式の種類別のストックオプションの数(注)普通株式 149,700株普通株式 157,900株普通株式 167,200株
付与日平成21年7月7日平成22年7月7日平成23年7月7日
権利確定条件付与日(平成21年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成23年6月30日)まで継続して勤務していること。付与日(平成22年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成24年6月30日)まで継続して勤務していること。付与日(平成23年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成25年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自 平成21年7月7日
至 平成23年6月30日
自 平成22年7月7日
至 平成24年6月30日
自 平成23年7月7日
至 平成25年6月30日
権利行使期間権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

第8回新株予約権第9回新株予約権第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社の執行役 7名
当社従業員 6名
子会社の取締役 60名
子会社従業員 12名
当社の執行役 8名
子会社の取締役 25名
子会社従業員 8名
当社の執行役 8名
株式の種類別のストックオプションの数(注)普通株式 121,700株普通株式 114,500株普通株式 11,856株
付与日平成24年8月9日平成25年7月9日平成26年7月29日
権利確定条件付与日(平成24年8月9日)以降、原則として、権利確定日(平成26年6月30日)まで継続して勤務していること。付与日(平成25年7月9日)以降、原則として、権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して勤務していること。付与日(平成26年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成29年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自 平成24年8月9日
至 平成26年6月30日
自 平成25年7月9日
至 平成27年6月30日
自 平成26年7月29日
至 平成29年7月31日
権利行使期間権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後4年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数子会社の取締役 21名
子会社従業員 7名
当社の執行役 6名
当社の理事 1名
子会社の取締役 22名
子会社従業員 5名
株式の種類別のストックオプションの数(注)普通株式 71,000株普通株式 8,188株普通株式 68,800株
付与日平成26年7月29日平成27年7月29日平成27年7月29日
権利確定条件付与日(平成26年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成28年7月31日)まで継続して勤務していること。付与日(平成27年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成30年7月31日)まで継続して勤務していること。付与日(平成27年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成29年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自 平成26年7月29日
至 平成28年7月31日
自 平成27年7月29日
至 平成30年7月31日
自 平成27年7月29日
至 平成29年7月31日
権利行使期間権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後4年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末---
付与---
失効---
権利確定---
未確定残---
権利確定後 (株)
前連結会計年度末31,80047,20080,700
権利確定---
権利行使16,30022,90030,700
失効15,500--
未行使残-24,30050,000

第8回新株予約権第9回新株予約権第10回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末-104,50011,856
付与---
失効---
権利確定-104,500-
未確定残--11,856
権利確定後 (株)
前連結会計年度末80,500--
権利確定-104,500-
権利行使27,40011,600-
失効---
未行使残53,10092,900-

第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末68,500--
付与-8,18868,800
失効---
権利確定---
未確定残68,5008,18868,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末---
権利確定---
権利行使---
失効---
未行使残---

②単価情報
第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権
権利行使価格 (円)2,4002,7463,359
行使時平均株価(円)6,0175,4365,617
付与日における公正な
評価単価 (円)
582594545

第8回新株予約権第9回新株予約権第10回新株予約権
権利行使価格 (円)3,4804,7751
行使時平均株価(円)5,6205,672-
付与日における公正な
評価単価 (円)
6356364,348

第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権
権利行使価格 (円)5,18516,373
行使時平均株価(円)---
付与日における公正な
評価単価 (円)
6145,214687

4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第12回新株予約権第13回新株予約権
株価変動性(注)124.462%24.100%
予想残存期間(注)25.5年4年
予想配当(注)3110円/株110円/株
無リスク利子率(注)40.108%0.050%

(注)1.第12回新株予約権は、5.5年間(平成22年1月27日から平成27年7月29日まで)の株価実績に基づき算定しております。
第13回新株予約権は、4年間(平成23年7月27日から平成27年7月29日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.付与確定時点における平成28年3月期の予想配当額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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