有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	82	70

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
新株予約権戻入益	95	11

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 9名 当社の執行役 2名 当社従業員 1名 関係会社の取締役 43名 関係会社の監査役 7名 関係会社従業員 76名	当社の執行役 6名 当社従業員 4名 関係会社の取締役 41名 関係会社従業員 78名	当社の執行役 6名 当社従業員 2名 関係会社の取締役 41名 関係会社従業員 74名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 176,100株	普通株式 154,900株	普通株式 149,700株
付与日	平成19年7月23日	平成20年7月8日	平成21年7月7日
権利確定条件	付与日(平成19年7月23日)以降、原則として、権利確定日(平成21年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成20年7月8日)以降、原則として、権利確定日(平成22年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成21年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成23年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成19年7月23日 至 平成21年6月30日	自 平成20年7月8日 至 平成22年6月30日	自 平成21年7月7日 至 平成23年6月30日
権利行使期間	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の執行役 9名 当社従業員 2名 関係会社の取締役 49名 関係会社従業員 70名	当社の執行役 9名 当社従業員 3名 子会社の取締役 53名 子会社従業員 72名	当社の執行役 7名 当社従業員 6名 子会社の取締役 60名 子会社従業員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 157,900株	普通株式 167,200株	普通株式 121,700株
付与日	平成22年7月7日	平成23年7月7日	平成24年8月9日
権利確定条件	付与日(平成22年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成24年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成23年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成25年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成24年8月9日)以降、原則として、権利確定日(平成26年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成22年7月7日 至 平成24年6月30日	自 平成23年7月7日 至 平成25年6月30日	自 平成24年8月9日 至 平成26年6月30日
権利行使期間	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の執行役 8名 子会社の取締役 25名 子会社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 114,500株
付与日	平成25年7月9日
権利確定条件	付与日(平成25年7月9日)以降、原則として、権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成25年7月9日 至 平成27年6月30日
権利行使期間	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中限る)に限り行使可。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	96,600	86,100	89,700
権利確定	-	-	-
権利行使	57,600	47,600	37,800
失効	39,000	-	-
未行使残	-	38,500	51,900

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	165,200	119,200
付与	-	-	-
失効	-	2,500	3,300
権利確定	-	162,700	-
未確定残	-	-	115,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	112,800	-	-
権利確定	-	162,700	-
権利行使	41,700	45,700	-
失効	2,000	2,800	-
未行使残	69,100	114,200	-

	平成25年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	114,500
失効	5,000
権利確定	-
未確定残	109,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	2,571	2,644	2,400
行使時平均株価(円)	4,554	4,705	4,703
付与日における公正な 評価単価 (円)	373	492	582

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	2,746	3,359	3,480
行使時平均株価(円)	4,734	4,734	-
付与日における公正な 評価単価 (円)	594	545	635

	平成25年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	4,775
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な 評価単価 (円)	636

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成25年ストック・オプション
株価変動性(注)1	21%
予想残存期間(注)2	4年
予想配当(注)3	86円/株
無リスク利子率(注)4	0.24%

(注)1.4年間(平成21年7月から平成25年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.付与確定時点における平成26年3月期の予想配当額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。