有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストックオプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	56	19

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	10	7

3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の執行役 9名 当社従業員 3名 子会社の取締役 53名 子会社従業員 72名	当社の執行役 7名 当社従業員 6名 子会社の取締役 60名 子会社従業員 12名	当社の執行役 8名 子会社の取締役 25名 子会社従業員 8名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 167,200株	普通株式 121,700株	普通株式 114,500株
付与日	平成23年7月7日	平成24年8月9日	平成25年7月9日
権利確定条件	付与日(平成23年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成25年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成24年8月9日)以降、原則として、権利確定日(平成26年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成25年7月9日)以降、原則として、権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成23年7月7日 至 平成25年6月30日	自 平成24年8月9日 至 平成26年6月30日	自 平成25年7月9日 至 平成27年6月30日
権利行使期間	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の執行役 8名	子会社の取締役 21名 子会社従業員 7名	当社の執行役 6名 当社の理事 1名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 11,856株	普通株式 71,000株	普通株式 8,188株
付与日	平成26年7月29日	平成26年7月29日	平成27年7月29日
権利確定条件	付与日(平成26年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成29年7月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成26年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成28年7月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成27年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成30年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成26年7月29日 至 平成29年7月31日	自 平成26年7月29日 至 平成28年7月31日	自 平成27年7月29日 至 平成30年7月31日
権利行使期間	権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後4年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後4年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社の取締役 22名 子会社従業員 5名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 68,800株
付与日	平成27年7月29日
権利確定条件	付与日(平成27年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成29年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成27年7月29日 至 平成29年7月31日
権利行使期間	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	29,000	46,900	83,700
権利確定	-	-	-
権利行使	14,500	13,200	5,000
失効	14,500	1,800	7,500
未行使残	-	31,900	71,200

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	11,856	-	8,188
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	11,856	-	-
未確定残	-	-	8,188
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	67,000	-
権利確定	11,856	-	-
権利行使	3,744	-	-
失効	-	10,000	-
未行使残	8,112	57,000	-

	第13回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	66,300
付与	-
失効	2,500
権利確定	63,800
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	63,800
権利行使	-
失効	-
未行使残	63,800

②単価情報

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格 (円)	3,359	3,480	4,775
行使時平均株価(円)	4,943	4,776	5,031
付与日における公正な 評価単価 (円)	545	635	636

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	5,185	1
行使時平均株価(円)	4,743	-	-
付与日における公正な 評価単価 (円)	4,348	614	5,214

	第13回新株予約権
権利行使価格 (円)	6,373
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な 評価単価 (円)	687

4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。