有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	70	69

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
新株予約権戻入益	11	9

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の執行役 6名 当社従業員 4名 関係会社の取締役 41名 関係会社従業員 78名	当社の執行役 6名 当社従業員 2名 関係会社の取締役 41名 関係会社従業員 74名	当社の執行役 9名 当社従業員 2名 関係会社の取締役 49名 関係会社従業員 70名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 154,900株	普通株式 149,700株	普通株式 157,900株
付与日	平成20年7月8日	平成21年7月7日	平成22年7月7日
権利確定条件	付与日(平成20年7月8日)以降、原則として、権利確定日(平成22年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成21年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成23年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成22年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成24年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成20年7月8日 至 平成22年6月30日	自 平成21年7月7日 至 平成23年6月30日	自 平成22年7月7日 至 平成24年6月30日
権利行使期間	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の執行役 9名 当社従業員 3名 子会社の取締役 53名 子会社従業員 72名	当社の執行役 7名 当社従業員 6名 子会社の取締役 60名 子会社従業員 12名	当社の執行役 8名 子会社の取締役 25名 子会社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 167,200株	普通株式 121,700株	普通株式 114,500株
付与日	平成23年7月7日	平成24年8月9日	平成25年7月9日
権利確定条件	付与日(平成23年7月7日)以降、原則として、権利確定日(平成25年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成24年8月9日)以降、原則として、権利確定日(平成26年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成25年7月9日)以降、原則として、権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成23年7月7日 至 平成25年6月30日	自 平成24年8月9日 至 平成26年6月30日	自 平成25年7月9日 至 平成27年6月30日
権利行使期間	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の執行役 8名	子会社の取締役 21名 子会社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 11,856株	普通株式 71,000株
付与日	平成26年7月29日	平成26年7月29日
権利確定条件	付与日(平成26年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成29年7月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成26年7月29日)以降、原則として、権利確定日(平成28年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成26年7月29日 至 平成29年7月31日	自 平成26年7月29日 至 平成28年7月31日
権利行使期間	権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後4年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	38,500	51,900	69,100
権利確定	-	-	-
権利行使	18,600	20,100	21,900
失効	19,900	-	-
未行使残	-	31,800	47,200

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	115,900	109,500
付与	-	-	-
失効	-	1,500	5,000
権利確定	-	114,400	-
未確定残	-	-	104,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	114,200	-	-
権利確定	-	114,400	-
権利行使	33,500	33,900	-
失効	-	-	-
未行使残	80,700	80,500	-

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	11,856	71,000
失効	-	2,500
権利確定	-	-
未確定残	11,856	68,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

②単価情報

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格 (円)	2,644	2,400	2,746
行使時平均株価(円)	4,831	4,913	4,980
付与日における公正な 評価単価 (円)	492	582	594

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格 (円)	3,359	3,480	4,775
行使時平均株価(円)	5,179	5,151	-
付与日における公正な 評価単価 (円)	545	635	636

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	5,185
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な 評価単価 (円)	4,348	614

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
株価変動性(注)1	26.453%	24.109%
予想残存期間(注)2	5.5年	4年
予想配当(注)3	92円/株	92円/株
無リスク利子率(注)4	0.159%	0.102%

(注)1.第10回新株予約権は、5.5年間(平成21年1月27日から平成26年7月29日まで)の株価実績に基づき算定しております。
第11回新株予約権は、4年間(平成22年7月27日から平成26年7月29日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.付与確定時点における平成27年3月期の予想配当額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。