有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストックオプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	19	5

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益	7	24

3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の執行役 7名 当社従業員 6名 子会社の取締役 60名 子会社従業員 12名	当社の執行役 8名 子会社の取締役 25名 子会社従業員 8名	当社の執行役 8名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 121,700株	普通株式 114,500株	普通株式 11,856株
付与日	2012年8月9日	2013年7月9日	2014年7月29日
権利確定条件	付与日(2012年8月9日)以降、原則として、権利確定日(2014年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日(2013年7月9日)以降、原則として、権利確定日(2015年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日(2014年7月29日)以降、原則として、権利確定日(2017年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2012年8月9日 至 2014年6月30日	自 2013年7月9日 至 2015年6月30日	自 2014年7月29日 至 2017年7月31日
権利行使期間	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、 権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後5年以内。ただし、 権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後4年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社の取締役 21名 子会社従業員 7名	当社の執行役 6名 当社の理事 1名	子会社の取締役 22名 子会社従業員 5名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 71,000株	普通株式 8,188株	普通株式 68,800株
付与日	2014年7月29日	2015年7月29日	2015年7月29日
権利確定条件	付与日(2014年7月29日)以降、原則として、権利確定日(2016年7月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(2015年7月29日)以降、原則として、権利確定日(2018年7月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(2015年7月29日)以降、原則として、権利確定日(2017年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2014年7月29日 至 2016年7月31日	自 2015年7月29日 至 2018年7月31日	自 2015年7月29日 至 2017年7月31日
権利行使期間	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後5年以内。ただし、 権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後4年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、 権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員 5名 当社子会社の取締役 9名 当社子会社の従業員 153名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 57,300株
付与日	2018年12月25日
権利確定条件	付与日(2018年12月25日)以降、原則として、権利確定日(2021年11月29日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2018年12月25日 至 2021年11月29日
権利行使期間	権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	31,900	71,200	8,112
権利確定	-	-	-
権利行使	5,200	-	624
失効	26,700	3,000	-
未行使残	-	68,200	7,488

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	8,188	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	8,188	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	57,000	-	63,800
権利確定	-	8,188	-
権利行使	-	1,936	-
失効	3,000	-	5,500
未行使残	54,000	6,252	58,300

	第14回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	57,300
失効	800
権利確定	-
未確定残	56,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格 (円)	3,480	4,775	1
行使時平均株価(円)	3,649	-	2,594
付与日における公正な 評価単価 (円)	635	636	4,348

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格 (円)	5,185	1	6,373
行使時平均株価(円)	-	3,017	-
付与日における公正な 評価単価 (円)	614	5,214	687

	第14回新株予約権
権利行使価格 (円)	2,774
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な 評価単価 (円)	199

4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第14回新株予約権
株価変動性(注)1	29.088%
予想残存期間(注)2	5.5年
予想配当(注)3	130円/株
無リスク利子率(注)4	△0.142%

(注)1.5.5年間(2013年6月25日から2018年12月25日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。