有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	13	24

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新株予約権戻入益	33	40

3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社の執行役 8名	当社の執行役 6名 当社の理事 1名	子会社の取締役 22名 子会社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 11,856株	普通株式 8,188株	普通株式 68,800株
付与日	2014年7月29日	2015年7月29日	2015年7月29日
権利確定条件	付与日(2014年7月29日)以降、原則として、権利確定日(2017年7月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(2015年7月29日)以降、原則として、権利確定日(2018年7月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(2015年7月29日)以降、原則として、権利確定日(2017年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2014年7月29日 至 2017年7月31日	自 2015年7月29日 至 2018年7月31日	自 2015年7月29日 至 2017年7月31日
権利行使期間	権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後4年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後4年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社の従業員 5名 当社子会社の取締役 9名 当社子会社の従業員 153名	当社の従業員 7名 当社子会社の取締役 11名 当社子会社の従業員 151名	当社の従業員 55名 当社子会社の取締役 12名 当社子会社の従業員 100名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 57,300株	普通株式 57,700株	普通株式 57,300株
付与日	2018年12月25日	2020年1月30日	2021年1月29日
権利確定条件	付与日(2018年12月25日)以降、原則として、権利確定日(2021年11月29日)まで継続して勤務していること。	付与日(2020年1月30日)以降、原則として、権利確定日(2022年12月19日)まで継続して勤務していること。	付与日(2021年1月29日)以降、原則として、権利確定日(2023年12月21日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2018年12月25日 至 2021年11月29日	自 2020年1月30日 至 2022年12月19日	自 2021年1月29日 至 2023年12月21日
権利行使期間	権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

	第17回新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社の従業員 69名 当社子会社の取締役 10名 当社子会社の従業員 101名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 61,200株
付与日	2021年12月24日
権利確定条件	付与日(2021年12月24日)以降、原則として、権利確定日(2024年11月25日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2021年12月24日 至 2024年11月25日
権利行使期間	権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第10回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	6,288	5,458	35,000
権利確定	-	-	-
権利行使	5,664	455	-
失効	-	-	35,000
未行使残	624	5,003	-

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	54,100	56,800	57,300
付与	-	-	-
失効	1,700	3,200	2,100
権利確定	52,400	-	-
未確定残	-	53,600	55,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	52,400	-	-
権利行使	800	-	-
失効	1,000	-	-
未行使残	50,600	-	-

	第17回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	61,200
失効	1,400
権利確定	-
未確定残	59,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	第10回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	6,373
行使時平均株価(円)	2,929	2,850	-
付与日における公正な 評価単価 (円)	4,348	5,214	687

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
権利行使価格 (円)	2,774	2,926	3,110
行使時平均株価(円)	2,903	-	-
付与日における公正な 評価単価 (円)	199	433	571

	第17回新株予約権
権利行使価格 (円)	2,924
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な 評価単価 (円)	436

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値および見積方法

	第17回新株予約権
株価変動性(注)1	30.630%
予想残存期間(注)2	5.5年
予想配当(注)3	137円/株
無リスク利子率(注)4	△0.085%

(注)1.5.5年間(2016年6月24日から2021年12月24日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.過去1年間の実績配当金によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。