建物（純額）

有報情報

#1 プロジェクト整理損失に関する注記

減損損失

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
工具、器具及び備品	48
建物及び構築物	0
計	11,161

当社グループは、稼働資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
上記資産については、プロジェクトを中止したことに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、11,161百万円をプロジェクト整理損失に含めて計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来的な使用が見込まれないことから、使用価値は零としております。

2017/06/23 16:00

#2 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.提出会社の本社中には、国内の連結子会社に貸与中の建物及び構築物132百万円、ソフトウエア119百万円及びその他21百万円を含んでおります。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

2017/06/23 16:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 16:00

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 5～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。2017/06/23 16:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0		32

2017/06/23 16:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	11百万円		16百万円
機械装置及び運搬具	4		24

2017/06/23 16:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は原則として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、国内連結子会社である富士レビオ㈱の工具、器具及び備品のうち、機器システムリース用検査機器等については、定額法によっております。

2017/06/23 16:00