純資産
連結
- 2016年3月31日
- 1557億
- 2017年3月31日 -4.89%
- 1480億8700万
- 2018年3月31日 -23.54%
- 1132億2500万
個別
- 2016年3月31日
- 934億8800万
- 2017年3月31日 +1.52%
- 949億1300万
- 2018年3月31日 -44.97%
- 522億2900万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、日本国内のほか、北米・欧州その他の地域における事業活動を積極的に展開しております。これにより、当社の連結売上高における海外売上高の比重及び連結総資産における在外資産の比重が高まっており、為替の変動により影響を受ける要因が増大しております。2018/06/22 15:02
当社は、為替変動リスクに対し、為替予約などリスクを軽減する手段を一部講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全てを回避するものではなく、当社の業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により悪影響を受ける可能性があります。
また、かかる海外地域において景気の後退、政情の変化、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生があった場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。2018/06/22 15:02
Miraca Life Sciences, Inc. (以下、「MLS」)の受託臨床検査事業ののれん、顧客関連無形資産等については、株式譲渡に係る合併契約の締結に伴い、当該合併契約にて合意された公正価値と簿価純資産との差額を計上しております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- Ⅰ 2020年3月期の経営数値目標(連結)2018/06/22 15:02
単位:億円(四捨五入) 修正前(2017年11月28日修正) 修正後(2018年5月10日修正) 2020年3月期目標 CAGR (%)※1 2020年3月期目標 CAGR (%)※1
Ⅱ 本中期計画の重点施策とセグメント別計画の概要※1 CAGR : 年複利成長率。但し、修正後のCAGRは2017年3月期の実績からMiraca Life Sciences, Inc.の実績を除外して計算しております。 ※3 ROE = 当期純利益 /(自己資本の期首・期末残高の平均) ※4 ROIC = NOPAT(営業利益-みなし法人税)/ 投下資本 {(純資産+有利子負債(リース債務含む)+ その他の固定負債)の期首・期末残高の平均}
①CLT(受託臨床検査)事業 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、前連結会計年度末に比べ2,996百万円減少し、62,842百万円となりました。その主な要因は、補償損失引当金の増加10,395百万円及び未払金の増加7,424百万円があった一方、固定負債その他の減少8,228百万円、繰延税金負債(固定)の減少7,915百万円、長期借入金の減少1,999百万円、流動負債その他の減少1,738百万円及び未払法人税等の減少1,698百万円があったためであります。2018/06/22 15:02
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ34,861百万円減少し、113,225百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少27,894百万円及び配当金の支払6,960百万円があったためであります。 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/22 15:02
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #6 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年又は10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年又は10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/22 15:02 - #7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/22 15:02 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/22 15:02
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 148,087 113,225 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 248 217 (うち新株予約権(百万円)) (248) (217)