4544 H.U.グループ HD

4544
2026/06/26
時価
1865億円
PER 予
36倍
2010年以降
赤字-1206.67倍
(2010-2026年)
PBR
1.31倍
2010年以降
0.9-2.74倍
(2010-2026年)
配当 予
3.85%
ROE 予
3.64%
ROA 予
1.87%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額3,742百万円は、セグメント間取引消去△40,479百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産44,221百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額200百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,529百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2019/06/21 14:13
#2 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。2019/06/21 14:13
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用651539
減価償却費2,5621,454
のれん償却額1,7961,012
2019/06/21 14:13
#4 有形固定資産等明細表(連結)
注記事項(損益計算書関係)」の減価償却費は、当明細表における当期償却額より子会社の負担すべき額159百万円及び営業外費用の賃貸費用に振替えた額31百万円を控除したものであります。
2.建設仮勘定の当期減少額は、新セントラルラボラトリーに関する定期建物賃貸借予約契約を締結したことによる取崩し額1,660百万円を含んでおります。
3.ソフトウエアの主な当期増加額は、人事システムCompany338百万円、みらかデータセンター関連320百万円、SAP HANAライセンス関連293百万円の取得であり、その他の主な当期減少額はこれらの稼働に伴う減少であります。2019/06/21 14:13
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
CLT事業全体では、米国で病理検査事業を営むMiraca Life Sciences, Inc.が2017年11月に連結除外となったことから、セグメント全体での売上高は対前年13,874百万円減収の108,084百万円、同営業利益は対前年2,871百万円減益の4,637百万円となりました。
国内においては、開業医市場、健診市場、院内検査市場における新規顧客獲得を本中期計画の主な成長施策に掲げ、積極的に取り組んだ結果、いずれにおいても顧客数は増加いたしました。売上高は、2018年度上期に既存顧客において想定を上回る価格下落があったものの、新規獲得顧客による業務量の増加及び遺伝子検査領域やその他の領域における新規検査サービスの開始等による増収が寄与し、中期計画2年目である2018年度の売上高は対前年2,720百万円増収の108,084百万円となりました。また、同営業利益は、上記価格下落による影響、将来成長、事業基盤の拡充及び業務効率化を目的とした設備投資に伴う減価償却費の増加を主要因とし、対前年3,749百万円減益の4,690百万円となりました。
同年度の計画に対して、売上高は上記価格下落による影響、新規顧客獲得数の計画未達等により、112,300百万円の計画に対し4,215百万円の未達となり、営業利益は売上高の未達を主要因として、9,200百万円の計画に対し4,562百万円の未達となりました。
2019/06/21 14:13
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境のなか、中期計画「Transform!2020」の将来における飛躍的かつ持続的な成長を実現すべく、経営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は181,415百万円(前期比7.2%減)となりました。国内受託臨床検査事業の販売が伸長したものの、Miraca Life Sciences, Inc.(米国病理検査事業、以下「MLS」)が2017年11月に連結除外となったことから、全体としては減収となりました。利益面では、各事業における成長基盤構築のための先行費用及び設備投資に伴う減価償却費の増加が減益要因となり、営業利益は14,648百万円(前期比17.0%減)となりました。
当社の持分法適用関連会社であるBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLC(米国、以下「BMGL」)において、将来の事業計画を見直した結果、同社の公正価値が簿価を下回ったことから、当該差額を持分法による投資損失として898百万円を計上しております。BMGLの業績悪化に伴う持分法による投資損失の拡大及び上記の持分法による投資損失の追加計上により、経常利益は11,524百万円(前期比30.4%減)となりました。
2019/06/21 14:13

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