#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の減価償却費の調整額200百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,529百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,484百万円は、セグメント間取引消去6,524百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,008百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額28,107百万円は、セグメント間取引消去△28,320百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産56,428百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額493百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,594百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。2019/06/21 14:13
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員の報酬等: ①報酬体系
当社の取締役・執行役が受ける報酬については、グループ経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給し、退任時に退職慰労金は支給しない。業績連動型報酬については、売上高、営業利益、当期利益等を業績判定基準とし、その達成状況に応じて変動させる。
取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ①CLT(受託臨床検査)事業
CLT事業全体では、米国で病理検査事業を営むMiraca Life Sciences, Inc.が2017年11月に連結除外となったことから、セグメント全体での売上高は対前年13,874百万円減収の108,084百万円、同営業利益は対前年2,871百万円減益の4,637百万円となりました。
国内においては、開業医市場、健診市場、院内検査市場における新規顧客獲得を本中期計画の主な成長施策に掲げ、積極的に取り組んだ結果、いずれにおいても顧客数は増加いたしました。売上高は、2018年度上期に既存顧客において想定を上回る価格下落があったものの、新規獲得顧客による業務量の増加及び遺伝子検査領域やその他の領域における新規検査サービスの開始等による増収が寄与し、中期計画2年目である2018年度の売上高は対前年2,720百万円増収の108,084百万円となりました。また、同営業利益は、上記価格下落による影響、将来成長、事業基盤の拡充及び業務効率化を目的とした設備投資に伴う減価償却費の増加を主要因とし、対前年3,749百万円減益の4,690百万円となりました。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のなか、中期計画「Transform!2020」の将来における飛躍的かつ持続的な成長を実現すべく、経営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は181,415百万円(前期比7.2%減)となりました。国内受託臨床検査事業の販売が伸長したものの、Miraca Life Sciences, Inc.(米国病理検査事業、以下「MLS」)が2017年11月に連結除外となったことから、全体としては減収となりました。利益面では、各事業における成長基盤構築のための先行費用及び設備投資に伴う減価償却費の増加が減益要因となり、営業利益は14,648百万円(前期比17.0%減)となりました。
当社の持分法適用関連会社であるBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLC(米国、以下「BMGL」)において、将来の事業計画を見直した結果、同社の公正価値が簿価を下回ったことから、当該差額を持分法による投資損失として898百万円を計上しております。BMGLの業績悪化に伴う持分法による投資損失の拡大及び上記の持分法による投資損失の追加計上により、経常利益は11,524百万円(前期比30.4%減)となりました。
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