#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が628百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高が574百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ398百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は16.56円増加し、1株当たり当期純損失は5.53円減少しておりま
2020/06/24 9:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は、主に減価償却費の増加に加え、臨床検査薬事業において日赤事業の契約が終了したことや大口顧客獲得に伴う先行費用が発生したこと等により、9,939百万円(前期比32.1%減)となりました。
経常利益は、主に営業利益の減少により6,468百万円(前期比43.9%減)となりました。なお、当社の持分法適用関連会社であるBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLCに係る持分法による投資損失が減少した一方、当期は中国平安保険グループとの合弁会社設立に係る持分法による投資損失が発生したこと等により、結果として持分法による投資損失は前期と同水準となる3,473百万円となりました。
また、当連結会計年度の業績及び今後の業績見通しを総合的に勘案し、当社及び国内完全子会社ならびに欧州子会社の繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度において繰延税金資産の一部を取り崩すことといたしました。これらの結果といたしまして、親会社株主に帰属する当期純損失は516百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益6,386百万円)となりました。
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