新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第71期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書
2021年8月6日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月23日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第72期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月12日関東財務局長に提出
(第72期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月11日関東財務局長に提出
(第72期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2021年6月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2021年11月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項および第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(6) 訂正臨時報告書
2021年12月27日関東財務局長に提出
2021年11月26日関東財務局に提出の臨時報告書に関する訂正臨時報告書であります。2022/06/22 10:00

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/06/22 10:00

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	第10回新株予約権	第12回新株予約権
取締役会決議年月日	2014年7月4日	2015年7月7日
付与対象者の区分および人数(名)	当社の執行役 8	当社の執行役 6当社の理事 1
新株予約権の数(個)※	624(-)	5,003(5,003)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※(注)	624(-)	5,003(5,003)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	1
新株予約権の行使期間	自 2017年8月1日至 2022年7月31日	自 2018年8月1日至 2023年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)	発行価格 4,349資本組入額 2,175	発行価格 5,215資本組入額 2,608
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由(転籍、会社都合による退職・辞任を含む。)がある場合は、新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権の分割行使はできないものとする(新株予約権1個を最低行使単位とする。)。新株予約権者が当社又は当社の子会社もしくは関連会社(以下、「当社グループ会社」という。)に在任している期間中において、法令又は当社グループ会社の定款に違反した場合、当社は、取締役会の決議により、当該新株予約権者が保有する新株予約権の全部又は一部について、その行使を制限することができる。その他の権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を( )内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

2022/06/22 10:00

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社の執行役 8名	当社の執行役 6名当社の理事 1名	子会社の取締役 22名子会社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 11,856株	普通株式 8,188株	普通株式 68,800株
付与日	2014年7月29日	2015年7月29日	2015年7月29日
権利確定条件	付与日(2014年7月29日)以降、原則として、権利確定日(2017年7月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(2015年7月29日)以降、原則として、権利確定日(2018年7月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(2015年7月29日)以降、原則として、権利確定日(2017年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2014年7月29日至 2017年7月31日	自 2015年7月29日至 2018年7月31日	自 2015年7月29日至 2017年7月31日
権利行使期間	権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後4年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後4年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社の従業員 5名当社子会社の取締役 9名当社子会社の従業員 153名	当社の従業員 7名当社子会社の取締役 11名当社子会社の従業員 151名	当社の従業員 55名当社子会社の取締役 12名当社子会社の従業員 100名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 57,300株	普通株式 57,700株	普通株式 57,300株
付与日	2018年12月25日	2020年1月30日	2021年1月29日
権利確定条件	付与日(2018年12月25日)以降、原則として、権利確定日(2021年11月29日)まで継続して勤務していること。	付与日(2020年1月30日)以降、原則として、権利確定日(2022年12月19日)まで継続して勤務していること。	付与日(2021年1月29日)以降、原則として、権利確定日(2023年12月21日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2018年12月25日至 2021年11月29日	自 2020年1月30日至 2022年12月19日	自 2021年1月29日至 2023年12月21日
権利行使期間	権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。	権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

	第17回新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社の従業員 69名当社子会社の取締役 10名当社子会社の従業員 101名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 61,200株
付与日	2021年12月24日
権利確定条件	付与日(2021年12月24日)以降、原則として、権利確定日(2024年11月25日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2021年12月24日至 2024年11月25日
権利行使期間	権利確定後5年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後2年内(ただし、権利行使期間中に限る)に限り行使可。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

2022/06/22 10:00

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

2022/06/22 10:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/06/22 10:00

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加2022/06/22 10:00

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/22 10:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(千株)	12	14
(うち新株予約権(千株))	(12)	(14)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第13回新株予約権、第15回新株予約権および第16回新株予約権なお、詳細については、「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	-

※当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度では133,600株、当連結会計年度では203,945株であります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/22 10:00