減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額48,869百万円は、セグメント間取引消去△77,176百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産126,046百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額1,355百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額500百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/06/15 10:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。2026/06/15 10:09

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	1,050	957
減価償却費	5,400	6,611
のれん償却額	482	618

2026/06/15 10:09

#4 有形固定資産等明細表（連結）

注記事項(損益計算書関係)」の減価償却費は、当明細表における当期償却額より子会社の負担すべき額80百万円を控除したものであります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 春日建物取得 286百万円
土地 春日土地取得 202百万円
ソフトウエア SAP S/4 HANA関連 366百万円
ITシステム移行関連 71百万円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 亀岡土地売却 1,662百万円
建設仮勘定 稼働に伴う建物への振替 288百万円
その他 稼働に伴うソフトウエアへの振替 547百万円2026/06/15 10:09

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/15 10:09

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
※2 ROIC=NOPAT(営業利益-みなし法人税)/ 投下資本 [(純資産+有利子負債(リース債務含む)

2026/06/15 10:09

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、21,565百万円(前年同期21,964百万円の獲得)となりました。その主な要因は、減価償却費21,139百万円および税金等調整前当期純利益8,582百万円があった一方、関係会社株式売却損益3,928百万円、法人税等の支払額2,346百万円および固定資産売却損益2,288百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/15 10:09