四半期報告書-第67期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績全般
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国において年後半に成長の回復がみられた一方、新興国経済は景気の減速が長期化しております。
わが国においては、底堅い企業収益と設備投資を背景に景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、個人消費は力強さを欠いております。
臨床検査業界におきましては、引き続く価格低下圧力及び同業他社との競争激化を反映して、厳しい事業環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループといたしましてはさらなる成長を遂げるための経営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当第3四半期連結累計期間の売上高は153,856百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。主要な海外子会社の売上高が伸長したものの、円高の影響及び国内事業の減収により、結果として減収となりました。利益面では、海外子会社における利益増と国内臨床検査薬事業におけるプロダクトミックスの変化及び経費の減少を主要因として、営業利益は22,407百万円(前年同四半期比8.7%増)、経常利益は21,091百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の米国子会社であるFujirebio Diagnostics, Inc.に対する訴訟に関連する訴訟損失引当金繰入額を、また、当社の子会社である株式会社エスアールエルにおける自社利用ソフトウェアの開発プロジェクトの中止にかかるプロジェクト整理損失を、それぞれ特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失9,960百万円)となりました。
② セグメントの業績
イ.臨床検査薬事業
海外子会社における製品販売が伸長したものの、円高の影響と国内事業の減収を主要因として減収となりました。利益面では、国内事業におけるプロダクトミックスの変化及び経費の減少により増益となりました。これらの結果、売上高は32,028百万円(前年同四半期比6.7%減)、営業利益は9,044百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
ロ.受託臨床検査事業
海外事業における検査受託数が増加したものの、円高の影響及び国内事業の減収により、結果として減収となりました。利益面では、国内事業において減収及びシステム関連経費の一時的な増加を主要因として減益となったものの、海外事業における増収及びのれん償却費の減少が寄与し、結果として増益となりました。これらの結果、売上高は100,524百万円(前年同四半期比2.9%減)、営業利益は10,945百万円(前年同四半期比14.4%増)となりました。
ハ.ヘルスケア関連事業
滅菌事業につきましては、継続して受託病院の新規獲得に努めた結果、売上高は13,407百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
治験事業につきましては、引き続き新規案件の獲得に注力した結果、売上高は3,817百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
なお、感染防止商品販売事業については、前年3月をもって終了しました。
これらの結果、ヘルスケア関連事業の売上高は21,303百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益は2,397百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,748百万円増加し、41,493百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は27,392百万円(前年同四半期21,458百万円の獲得)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,346百万円、プロジェクト整理損失14,582百万円、非資金支出項目である減価償却費7,962百万円、のれん償却額1,987百万円、その他の流動資産の減少1,680百万円及びその他の流動負債の増加1,581百万円があった一方、法人税等の支払額2,176百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は5,230百万円(前年同四半期8,906百万円の使用)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,808百万円及び無形固定資産の取得による支出2,346百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は11,997百万円(前年同四半期10,943百万円の使用)となりました。その主な要因は、配当金の支払額6,366百万円及び長期借入金の返済による支出5,039百万円があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第118条第3号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。
そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。
しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分又は不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。
このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
当社は、平成19年5月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社では、中期経営計画の着実な実行、積極的な株主還元、及びコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上記Ⅰの基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えています。
1.中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
臨床検査業界は、国内市場の成長鈍化とグローバル化の進展から、一段と厳しい競争の時期を迎えております。
このような環境の中、当社は、国内外での競争力を一層高めるとともに、海外における事業の成長を加速すべく、平成26年5月、目指すべき10年後の姿を設定いたしました。
当社グループが目指す10年後の姿
・連結売上高:5,000億円程度
・海外売上高比率:約50%
上記10年後の姿は、各事業のオーガニックな成長とM&Aによって実現することを前提としております。
当社は、平成26年5月、かかる10年後の姿への成長を可能とするための基盤構築のフェーズと位置付けるべく、オーガニックな成長を前提として、①競争による事業拡大、②新しい製品・サービスの創出及び③グローバル市場への本格参入を基本的な成長戦略の柱とする第4次中期経営計画を策定いたしました。
その概要は以下のとおりです。
①臨床検査薬事業
・ルミパルス製品の地理的拡大
既に参入済みの欧州及びアジア市場において、ビタミンD等の差別化項目によりルミパルス製品の市場開拓を加速するとともに、最大市場である米国への早期参入を目指します。これにより海外ルミパルス事業の早期の収益化を目指します。
・グローバル事業体制の構築
マネジメント、オペレーション(購買、生産、物流)及び研究開発の各分野において、グローバル体制で推進する仕組みを構築し、持続的な成長の基盤を整備してまいります。
・ルミパルス製品の国内シェア拡大
国内においては、ルミパルス試薬ラインナップのさらなる拡充を進めるとともに、シェア拡大のための販売活動を強化してまいります。
・新規事業開発
免疫外領域への参入を見据え、新規領域に関する事業開発を強化するとともに、既存製品については市場のニーズを適切に見極め、選択と集中を進めてまいります。
②受託臨床検査事業
・国内開業医市場の獲得
販売体制の強化及びラボ機能の戦略的再編(地域分散化)により、顧客ニーズに合った検査サービスを提供し、これにより開業医市場でのシェア拡大を図ってまいります。
・次世代システムの導入による競争力強化
次世代システムの導入により、集荷・検体受付業務を効率化するとともに、検査の標準化、報告スピードの改善及びトレーサビリティの強化を実現し、顧客である医療機関の利便性を高めてまいります。
・新たな検査サービスの開発
コンパニオン診断関連検査、ゲノム解析など先端的な検査サービスを他社に先駆けて導入することに努めます。また、新しい検査サービスによる事業開発の機会を積極的に探索いたします。
・海外事業の成長
米国 Miraca Life Sciences社においては、規模拡大による競争力の強化とコスト構造の改善を並行して進め、これにより米国における病理専門ラボとしてトップの地位の確立を目指します。
③ヘルスケア関連事業
滅菌事業においては、地理的拡大に努めるとともに、周辺サービスラインナップの拡充によりさらなる売上成長を目指します。また、治験事業においては、国内販売活動を強化しシェア拡大を図るとともに、国際共同治験の獲得及び新規市場の発掘に注力いたします。
④M&A戦略
前中期に引き続き、M&Aを中長期的な成長のための重要施策として位置付けてまいります。健全な財務体質を維持しつつ、各事業の成長と収益力の強化により生み出されるキャッシュフローを、競争力強化と成長のためのM&Aに活用してまいります。
⑤積極的な株主還元
将来の経営環境の変化とM&A・研究開発など将来の成長機会への投資に備え、必要な内部留保を充実させながら、配当を中心に株主のみなさまに積極的な利益還元を図っていくことを目標としております。「継続かつ安定的な増配を行う」との基本方針に基づき、35%を超える連結配当性向を今後も継続してまいります。
2.積極的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では、将来の経営環境の変化とM&A・研究開発などの将来の成長機会への投資に備え、必要な内部留保を充実させながら、配当を中心に株主のみなさまに積極的な利益還元を図っていくことを目標としています。
3.コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では平成17年6月より委員会設置会社(現・指名委員会等設置会社)に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役7名のうち5名を独立性の高い社外取締役とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制度を廃止し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的からストックオプション制度を導入しております。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告にて開示しております。その他、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の3週間以上前に発送するとともに、株主総会集中日を回避するなど、さまざまな施策を実施しています。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めております。
Ⅲ.上記の取組みが上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへの利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,427百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。