有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①企業戦略と関連付けた人財戦略
<当社グループにおける人財マネジメント方針>当社グループがMission・Visionを実現し、中期経営計画「H.U.2030」が掲げる「一体化経営の深化」を推進するためには、事業環境の変化を踏まえた変革への継続的な挑戦が不可欠です。こうした変革を牽引する原動力は「人財」であり、人財の確保・活用・定着を重要な経営課題と位置づけています。従業員一人ひとりが主体的なキャリア形成を通じて成長し、「自立・自走・自責」の姿勢で行動することが、新たな価値創造の基盤になると考えています。
当社グループでは、各事業会社が有する事業特性や強みを活かした成長を推進しています。各事業に蓄積された専門的な技術や知見、顧客基盤、業務遂行力を十分に発揮していくことが、グループ全体の競争力の源泉です。そのため人事部門では、グループ共通の人財マネジメントの枠組みを基盤としつつ、「グループ横断的な取り組み」と「各社の事業特性に応じた独自の取り組み」を連動させることで、人的資本の価値最大化を推進しています。今後はこの枠組みをさらに発展させ、グループ共通の基盤の継続的な最適化と、各事業の実態に即した機動的な運用の両立を重要テーマと位置づけることで、事業環境の変化に対する適応力と意思決定の迅速性を一層強化し、グループ全体の持続的な成長を実現します。
<人財マネジメントにおけるリスクと対応>当社グループは、持続的成長を阻害する要因として、短期的リスク(人財確保)と中長期的リスク(人財活用・人財定着)を定義し、グループ共通の施策と各社独自の施策を最適に組み合わせることで、これらリスクの解消を図っています。
イ.人財確保リスク
労働需給の逼迫に対し、当社のヘルスケアにおける「技術的優位性」を軸とした採用ブランディングの強化、採用チャネルの多様化を推進し、専門人財を安定的に確保するとともに、グループ内人財情報の可視化を進め、事業会社の枠を超えた戦略的な人員配置を実現していきます。加えて、採用・配置に関わる判断が各事業の実態に即して機動的に行われるよう体制を整備することで、必要な人財を必要なタイミングで確保できる組織能力の向上を図ります。
ロ.人財活用リスク
次世代リーダー不在のリスクに対し、管理的地位にある労働者候補人財の選抜・育成プログラムの継続的運用を行います。併せて、各社の事業特性に応じたタレントレビュー(人財の評価および育成計画策定の仕組み)に基づく人財の早期抜擢や、計画的な後継者育成プログラムにより、次世代を担う人財を層厚く輩出していきます。その際、育成・登用に関する意思決定において、各事業の判断がスピーディに機能するよう運用の継続的な改善を図ります。
ハ.人財定着リスク
中核人財の流出を防ぐため、定期的なエンゲージメントサーベイに基づき各社固有の組織課題を特定・改善するサイクルを構築しています。今後は上記サイクルの精度を高めるとともに、1on1による対話文化の醸成や、納得感の高い評価・報酬制度の運用、職場環境の整備を通じ、全世代が意欲を持って活躍できる組織基盤を堅持します。あわせて、制度・施策の設計と運用を各組織が自律的に担えるよう継続的に見直しを図り、エンゲージメント向上の取り組みが各事業に根ざした形で推進される環境を整えていきます。
②従業員給与等の決定方針
当社グループは、人財を企業戦略の実現および持続的な企業価値の向上を支える重要な経営資源と位置づけています。この考え方のもと、従業員給与等の決定にあたっては、人財の確保・定着を図るとともに、事業価値の向上に資する活躍を促進することを基本方針としています。
当社グループの報酬は、各従業員に期待される職責およびその発揮状況を基軸として設計しています。
報酬体系は、短期および中長期の時間軸、ならびに期待役割とその成果の双方の観点を踏まえて構成しており、主として以下の要素により構成されています。
・基本報酬:期待される職責に基づき決定
・短期インセンティブ(業績連動賞与):業績に基づき原資を決定し、全社・各社の売上・利益および個人評価に応じて配分
・中長期インセンティブ:中長期的な業績および企業価値向上への貢献に連動
給与水準の設定に当たっては、各職種に求められる専門性や業務の特性、グループ各社の事業特性等を踏まえつつ、外部労働市場における水準を参考に給与テーブルを設計しています。具体的には、当社グループの主要会社が展開する多角的な事業領域および機能において、人財獲得競争上のベンチマークとなる国内主要企業群を幅広く選定し、それら企業の報酬水準の中央値以上を維持することをターゲット水準としています。また、社会・経済環境の変化や労働市場の動向を注視し、諸情勢を勘案しながら適宜見直しを行うことで、人財獲得競争力と公平性のある報酬水準の維持に努めています。
個々の従業員の給与改定にあたっては、期初に設定された目標の達成状況や業績への貢献度、業務遂行の成果等を総合的に評価し、その結果を報酬に反映しています。これにより、従業員一人ひとりの主体的な挑戦と成果創出を促すとともに、組織目標の達成および事業価値の向上に資する行動を後押しする仕組みとしています。
当社グループは、このような考え方のもと、公正性および納得性の高い運用を通じて従業員の能力発揮を促進し、人財基盤の強化を図ることで、企業戦略の着実な実行と中長期的な企業価値の向上を人財面から支えていきます。