有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

①ガバナンス
1)サステナビリティ推進体制
当社グループは、当社の代表執行役社長が委員長を務める「H.U.グループ サステナビリティ委員会」(以下「同委員会」あるいは「サステナビリティ委員会」)において、サステナビリティに係る基本方針と活動計画を協議します。同委員会は、計画の実行にあたってグループ各社の活動状況をモニタリングするほか、サステナビリティに関わる社外の最新動向を収集・共有する役割も担います。同委員会のもと、関係各部門の本部長を責任者とする、活動テーマごとの5つの部会を設置し、サステナビリティ活動を推進しています。

当社グループは、指名委員会等設置会社として、監督と執行の明確な分離と事業を迅速に運用できる執行体制を確立しており、サステナビリティに関しても、同コーポレート・ガバナンス体制のもと活動を行っています。サステナビリティ委員会での議論・決議の内容は、当社の取締役会に報告されています。
2)サステナビリティにおける中長期的な重要課題および目標
当社グループでは、サステナビリティにおける重要課題(マテリアリティ)の解決に向け、サステナビリティ活動に関わるKPI(重要業績評価指標)および目標を、これまで「サステナビリティ・ロードマップ」として公表し、その達成に向けて取り組みを進めてきました。2024年3月期からの2か年のロードマップでは、CO2総排出量削減および男性の育児休業・休暇取得率が未達成だったものの、それ以外の9項目は達成しました。
当社グループのマテリアリティ(2025年3月期まで)

当社グループのサステナビリティ・ロードマップ

当社グループは、ダイナミック・マテリアリティの考えのもと、外部環境の変化や当社事業の状況、各課題への取り組みの進捗を踏まえながら、サステナビリティ委員会でマテリアリティをレビューし、更新の是非を判断しています。
従来のマテリアリティは2020年に特定され、必要に応じて更新されてきたものの、5年の間に大きな環境変化が生じたことから、2025年4月から始まる本中計の策定に同期し、経営計画・事業計画とサステナビリティ重要課題を一体化するのを機にマテリアリティの大幅な見直しを行いました。マテリアリティの特定にあたっては、当社グループの理念体系や本中計における議論など様々な視点から検討し、株主/機関投資家との対話による示唆などを踏まえ、経営レベルでの議論を重ね、サステナビリティ委員会と取締役会の承認を得て6つのマテリアリティを特定しました。
さらに、同様のプロセスを経て、MissionおよびVisionの実現に向けた非財務指標としてマテリアリティ毎にKPIを設定しました。当社グループは、企業価値向上に向け、当該非財務目標を2030年3月期末までに達成すべく取り組んでまいります。
当社グループの新たなマテリアリティと非財務目標(2026年3月期～2030年3月期)