有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、平成28年3月期より連結納税制度の適用を受けることについて平成27年3月に国税庁長官の承認を受けました。これに伴い、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、平成28年3月期より連結納税制度の適用を受けることについて平成27年3月に国税庁長官の承認を受けました。これに伴い、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。