有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この変更により、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の固定資産の繰延税金資産、利益剰余金がそれぞれ832百万円増加し、当期純損失が832百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産は14円59銭増加し、1株当たり当期純損失は14円60銭減少しております。