法人税
連結
- 2010年6月30日
- 3億8600万
- 2011年6月30日 +33.68%
- 5億1600万
- 2012年6月30日 -30.81%
- 3億5700万
- 2013年6月30日 +29.97%
- 4億6400万
- 2014年6月30日 -39.01%
- 2億8300万
- 2015年6月30日 +12.01%
- 3億1700万
- 2016年6月30日 -52.05%
- 1億5200万
- 2017年6月30日 +123.68%
- 3億4000万
- 2018年6月30日 -1.18%
- 3億3600万
- 2019年6月30日 -24.7%
- 2億5300万
- 2020年6月30日 -72.33%
- 7000万
- 2021年6月30日 +999.99%
- 9億2900万
- 2022年6月30日 -73.84%
- 2億4300万
- 2023年6月30日 -61.73%
- 9300万
- 2024年6月30日 +168.82%
- 2億5000万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。2023/08/09 12:46
なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。