前払年金費用
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2013年3月31日
- 2億7600万
- 2014年3月31日 +48.19%
- 4億900万
- 2015年3月31日 +6.85%
- 4億3700万
- 2016年3月31日 -6.41%
- 4億900万
- 2017年3月31日 -42.3%
- 2億3600万
- 2018年3月31日 -67.37%
- 7700万
- 2019年3月31日 -48.05%
- 4000万
- 2020年3月31日 +85%
- 7400万
- 2021年3月31日 -25.68%
- 5500万
- 2022年3月31日 +156.36%
- 1億4100万
- 2023年3月31日 +75.89%
- 2億4800万
- 2024年3月31日 +62.9%
- 4億400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 △1,274百万円 △2,229百万円 前払年金費用 △74 △121 繰延税金負債計 △1,349百万円 △2,350百万円
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。2024/06/27 13:51
なお、当事業年度末の退職給付引当金はマイナス残高(借方残高)のため、前払年金費用(404百万円)として計上しております。
7.収益及び費用の計上基準