な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)製品(半製品を含む)、原材料、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/29 15:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「医薬品」は医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。「LAL」はエンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/29 15:11

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。

2020/06/29 15:11

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2020/06/29 15:11

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 15:11

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

なお、子会社のうち、三陸加工株式会社は連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。

2020/06/29 15:11

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,666	千カナダドル
固定資産	10,217
資産合計	18,883
流動負債	4,152
固定負債	255
負債合計	4,407	千カナダドル

7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

2020/06/29 15:11

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械及び装置4～8年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。2020/06/29 15:11

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/29 15:11

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/29 15:11

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末の退職給付引当金はマイナス残高(借方残高)のため、前払年金費用(74百万円)として計上しております。2020/06/29 15:11

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/06/29 15:11

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2020/06/29 15:11

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 15:11

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/29 15:11

#16 株式の保有状況（連結）

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 当社は、事業戦略、事業上の取引関係などを総合的に考慮し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、政策的に株式を保有することとしています。当該株式につきましては、代表取締役、管理部門管掌役員、経理部長及び経営企画部長等で構成する金融資産運用委員会において、保有目的や保有に伴う便益・リスク等が適切かどうかを毎年検証し、その結果を取締役会で評価しています。なお、取締役会において保有の合理性が認められないと判断した場合は、縮減を図る方針であり、現に縮減を進めています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

2020/06/29 15:11

#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たにダルトンケミカルラボラトリーズインクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとりであります。

2020/06/29 15:11

#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	金額(百万円)	場所
医薬品事業	有形固定資産		神奈川県横須賀市茨城県高萩市東京都東大和市他
	建物及び構築物	5,719
	土地	281
	リース資産	104
	建設仮勘定	1,387
	有形固定資産計	13,017
	その他(無形固定資産等)	507
	合計	13,524

(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類別セグメントの区分を元に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

2020/06/29 15:11

#19 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
(有価証券)	-		1,900
(その他流動資産)	37		1,601
現金及び現金同等物	7,313	百万円	14,992	百万円

2020/06/29 15:11

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	-百万円	3,731百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 15:11

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<前提条件>① LAL事業を含めた海外売上高の拡大で国内薬価改定の影響をカバー
② 2020年3月期に実施した医薬品事業に係る固定資産の減損により減価償却費が減少
③ 研究開発費の対売上高比率:25～30%

2020/06/29 15:11

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態
総資産は、前期末に比べ117億3千6百万円減少の685億1百万円となりました。
負債は、前期末に比べ15億3千2百万円増加の87億3千4百万円となりました。

2020/06/29 15:11

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度まで、区分掲記しておりました「固定資産除却損」(当事業年度は、2百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

2020/06/29 15:11

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/29 15:11

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	6,077百万円	6,043百万円
期待運用収益	121	120
退職給付の支払額	△242	△268
年金資産の期末残高	6,043百万円	5,800百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2020/06/29 15:11

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。2020/06/29 15:11

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

子会社のうちアソシエーツオブケープコッドインク、アソシエーツオブケープコッドインターナショナルインク、アソシエーツオブケープコッドヨーロッパゲーエムベーハー及びダルトンケミカルラボラトリーズインク等の6社を連結の対象としております。
なお、子会社のうち、三陸加工株式会社は連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。
(注) 当連結会計年度において、株式取得等により、ダルトンケミカルラボラトリーズインク他2社を連結の範囲に含めております。

2020/06/29 15:11

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

2020/06/29 15:11

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械装置3～15年であります。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。2020/06/29 15:11

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主に移動平均法による原価法
ロデリバティブ
時価法
ハたな卸資産
(イ)商品
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)製品(半製品を含む)、原材料、仕掛品、貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/29 15:11

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	31,804	31,804	-
資産計	49,100	49,100	-
(1) 買掛金	721	721	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

2020/06/29 15:11

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2019年3月31日)	当連結会計年度末(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	73,036	59,767
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	73,036	59,767

2020/06/29 15:11