有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク
事業の内容 CDMO事業(医薬品受託製造、製剤処方設計、治験薬製造等)
(2)企業結合を行った主な理由
新薬開発の加速及び生産最適化・効率化等によるコスト低減並びに、CDMO事業の拡大
(3)企業結合日
2020年3月24日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%(間接保有)を獲得したためであります。
2.連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク 発行済全株式
取得原価 41,000千カナダドル(条件付取得対価を含む)
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 69百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,110百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
(2)当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
影響の概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク
事業の内容 CDMO事業(医薬品受託製造、製剤処方設計、治験薬製造等)
(2)企業結合を行った主な理由
新薬開発の加速及び生産最適化・効率化等によるコスト低減並びに、CDMO事業の拡大
(3)企業結合日
2020年3月24日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%(間接保有)を獲得したためであります。
2.連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク 発行済全株式
取得原価 41,000千カナダドル(条件付取得対価を含む)
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 69百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,110百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,666 | 千カナダドル |
| 固定資産 | 10,217 | |
| 資産合計 | 18,883 | |
| 流動負債 | 4,152 | |
| 固定負債 | 255 | |
| 負債合計 | 4,407 | 千カナダドル |
7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
(2)当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
影響の概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。