#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/28 12:57
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。2022/06/28 12:57
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」は645百万円それぞれ減少しておりますが、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」及び「当期純利益」に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/28 12:57
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」は645百万円それぞれ減少しておりますが、「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/28 12:57
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/06/28 12:57
#6 役員報酬（連結）: ・SKK EBITDAによる評価は3段階評価とし、基本報酬にそれぞれの評価に応じてあらかじめ定められた係数を乗じて算出します。
・SKK EBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた利益指標であり、事業年度毎の業績に対する短期インセンティブの指標として適切であることからこれを選定しています。
なお、本中期経営計画の最終年度である2022年3月期のSKK EBITDAの目標は5,000百万円であり、実績は5,546百万円となりました。
2022/06/28 12:57
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑤ 為替レート:対米ドル105円
※1 SKK EBITDAは、営業利益に減価償却費、受取ロイヤリティーを加えた当社独自の利益指標です(下記※2により、2022年3月期からは営業利益に減価償却費を加えて算出)。
※2 2022年3月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用するとともに、ロイヤリティーの表示区分を営業外収益から売上高に変更しています。
2022/06/28 12:57
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期の売上高は、国内での薬価引き下げがあった一方、前期に国内外における新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた反動に加え、ロイヤリティー(当期より営業外収益から売上高に表示区分を変更)の大幅な増加やLAL事業及び海外製品の堅調な伸長により、前期と比べ25.7%増の348億5千1百万円となりました。
営業利益は、米国で実施中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603追加臨床試験の進展に伴う研究開発費等の販管費が増加しましたが、増収効果が上回り、99.9%増の44億9千5百万円、経常利益は78.4%増の53億9千5百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に繰延税金資産計上の増益要因があった反動により、12.4%減の37億3千3百万円となりました。
なお、2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しています。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しています。
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