賞与引当金
連結
- 2025年3月31日
- 8億2900万
- 2026年3月31日 -5.19%
- 7億8600万
個別
- 2025年3月31日
- 8億2900万
- 2026年3月31日 -5.19%
- 7億8600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/18 15:35
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 15:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) みなし配当 292 297 賞与引当金 248 247 税務上の収益認識差額 113 237
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 15:35
(注1) 将来の課税所得の見積額が増加したことに伴い、繰延税金資産の回収可能性が高まったため、評価性引当額が減少しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貯蔵品 320 321 賞与引当金 248 247 税務上の収益認識差額 113 237
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法
4.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/18 15:35