有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,543百万円		1,383百万円
税務上の繰越欠損金	21		460
棚卸資産評価損	582		447
貯蔵品	320		321
賞与引当金	248		247
税務上の収益認識差額	113		237
投資優遇税制	96		124
その他	572		449
繰延税金資産小計	3,500百万円		3,671百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△21		△241
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,813		△1,335
評価性引当額小計(注1)	△1,835		△1,576
繰延税金資産合計	1,664百万円		2,095百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,296百万円		△3,117百万円
減価償却費	△1,076		△1,090
退職給付に係る資産	△695		△936
子会社の留保利益	△180		△218
その他	△9		△8
繰延税金負債合計	△4,258百万円		△5,371百万円
繰延税金負債の純額	△2,594百万円		△3,275百万円

(注1) 将来の課税所得の見積額が増加したことに伴い、繰延税金資産の回収可能性が高まったため、評価性引当額が減少しております。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損 金(※1)	-	-	-	-	-	21	21
評価性引当額	-	-	-	-	-	△21	△21
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金21百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収不能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損 金(※1)	-	-	-	-	-	460	460
評価性引当額	-	-	-	-	-	△241	△241
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	219	219

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産219百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.6%
(調整)
のれん償却額	3.0		3.8
住民税均等割	0.7		1.0
評価性引当額の増減	11.4		△20.2
在外子会社との税率差異	△2.5		△11.5
税率変更による影響	△0.3		△2.1
配当金等益金不算入	△1.2		△1.7
その他	△3.9		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2%		2.4%