有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	184百万円		188百万円
その他	735		462
計	919百万円		651百万円
繰延税金負債(流動)
その他	△0百万円		-百万円
計	△0百万円		-百万円
繰延税金資産(流動)の純額	919百万円		651百万円
繰延税金資産(固定)
その他	785百万円		140百万円
小計	785百万円		140百万円
評価性引当額	△460		△54
計	324百万円		85百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,773百万円		△2,100百万円
減価償却費	△193		△144
その他	△65		△110
計	△2,033百万円		△2,355百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△1,709百万円		△2,269百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
評価性引当額の増減	0.7		△7.6
在外子会社との税率差異	2.7		1.4
その他	△5.6		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%		26.4%

3.法人税等の税率の変更による影響
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日より連邦法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、米国連結子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。