有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,731百万円		3,021百万円
賞与引当金	191		184
貯蔵品	204		182
税務上の繰越欠損金	-		157
棚卸資産	83		129
その他	435		440
計	4,645百万円		4,116百万円
評価性引当額(注)	△4,489		△2,442
繰延税金資産合計	156百万円		1,674百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,206百万円		△1,456百万円
減価償却費	△294		△244
退職給付に係る資産	△22		△143
その他	△159		△176
繰延税金負債合計	△1,682百万円		△2,021百万円
繰延税金負債の純額	△1,526百万円		△347百万円

(注)当連結会計年度において、評価性引当額が2,047百万円減少しております。
この減少の主な内容は、今後の業績動向等を勘案し繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収可能と判断した将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△46.5		△67.7
税額控除	3.2		△2.2
在外子会社との税率差異	0.2		△2.5
配当金等益金不算入	0.2		△0.6
のれん償却額	-		0.8
その他	△0.7		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.6%		△40.9%