有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,021百万円		2,380百万円
貯蔵品	182		258
賞与引当金	184		196
棚卸資産	129		131
研究開発委託金	13		100
その他	583		563
計	4,116百万円		3,631百万円
評価性引当額(注)	△2,442		△2,826
繰延税金資産合計	1,674百万円		805百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,456百万円		△1,311百万円
減価償却費	△244		△292
退職給付に係る資産	△143		△185
子会社の留保利益	-		△116
その他	△176		△0
繰延税金負債合計	△2,021百万円		△1,904百万円
繰延税金負債の純額	△347百万円		△1,099百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△67.7
在外子会社との税率差異	△2.5
税額控除	△2.2
配当金等益金不算入	△0.6
のれん償却額	0.8
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△40.9%