有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,380百万円		1,942百万円
税務上の繰越欠損金	-		299
貯蔵品	258		289
賞与引当金	196		187
棚卸資産	131		125
その他	664		608
計	3,631百万円		3,451百万円
評価性引当額	△2,826		△2,599
繰延税金資産合計	805百万円		851百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,311百万円		△1,274百万円
減価償却費	△292		△525
退職給付に係る資産	△185		△255
子会社の留保利益	△116		△152
企業結合により識別された無形資産	-		△101
その他	△0		△55
繰延税金負債合計	△1,904百万円		△2,365百万円
繰延税金負債の純額	△1,099百万円		△1,513百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.0%
(調整)
評価性引当額の増減			△7.4
在外子会社との税率差異			1.3
配当金等益金不算入			△0.5
のれん償却額			1.7
住民税均等割			0.5
その他			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.1%